原発閉鎖で税収損失補充が名分
釜山からわずか180キロメートル
「20秒間露出すれば死の危険がある廃核燃料」
玄海灘を挟んで釜山からわずか180キロメートルの佐賀県玄海町が、原子力発電の副産物として生じ人体に致命的な放射性廃棄物を10万年間保管する最終処理場を誘致する意向があると明らかにした。
玄海町の岸本英雄町長は27日付毎日新聞のインタビューで「(玄海)町が適合地域という意見が出てくれば町民説明会を開き政府と協議する。 (県が最終処理場を受け入れることも)選択肢の一つだ。 覚悟を持って住民に説明する」と明らかにした。 しかし、地域住民の強い反対が予想され、最終処理場が実際に出来るかは未知数だ。 2007年に高知県の東洋町でも当時の町長が最終処分場の誘致に応募したが、住民の反対で関連計画を撤回したことがある。
岸本町長が地域住民の反対が火を見るより明らかな計画を持ち出したのは、この地域にある九州電力の玄海原発1～4号機のうち1号機の廃炉が決定され、税収が減ると見られるためだ。 玄海町のような地方の零細地方自治体は、原発を誘致すれば地域の働き口が増えるのはもちろん、莫大な固定資産税や補助金を確保できる。
しかし玄海原発から釜山・巨済島(コジェド)まではわずか160～180キロメートルしか離れておらず、もしこの地域で事故が起きれば韓国も直間接的な影響を受けかねない。 現在、日本の経済産業省の関連作業チームが海底に処分場を作る工法を提示しており、玄海灘の海底に最終処分場が建設される可能性もある。
核廃棄物の最終処分場問題は、原子力発電を利用しているすべての国が直面している共通課題だ。 日本は2000年に300メートルを超える地下空間に10万年間、高線量放射性廃棄物を保管できる処分場を建設するという基準を制定したが、候補地は未だ出ていない。 日本のみならず全世界でこの処分場を建設した国はまだどこにもない。 日本は使用済核燃料を再処理しウラニウムとプルトニウムを取り出し、その時に出てくる廃液を固体化して最終処分場に保管する計画を立てている。 この廃棄物からは毎時1500Sv(シーベルト)の放射線が放出され、人が近寄れば20秒で死に至る。
訳J.S(1117字)
