対南攻勢を強める見込み
党の外郭組織から国家機構にし
対韓国政策・対話関連組織を一元化
統一部と統一戦線部の地位めぐる問題解消
朝鮮労働党の外郭機関として対南（韓国）政策を担ってきた祖国平和統一委員会（祖平統）が、29日に開かれた最高人民会議第13期第4回会議で、国家機構に改編された。北朝鮮は最高人民会議で「朝鮮民主主義人民共和国祖国平和統一委員会を（党組織から）分離することについて」を採択し、党の外郭機構の祖平統書記局を廃止することを決めた。
統一部当局者は30日、「党の外郭機構である祖平統を公式に国家機構に格上げした」としたうえで、「今後、祖平統に対南政策・対話関連組織を一元化するものと見られる」と説明した。
北朝鮮は「労働党第7回大会で提示した主体的な祖国統一路線と方針を徹底的に貫く」ことなどが「祖平統国家機構化」の目的だと明らかにした。韓国当局・民間に向けて積極的な「統一闘争」を展開するという宣言だ。しかし、祖平統の国家機構化の現実的な背景には、何よりも朴槿恵（パククネ）政権発足後、南北当局間の対話の足枷になっていた、いわゆる「格」（地位）をめぐる攻防を根本的に解消しようとする意図があるものと思われる。 南北には2013年、高位級当局会談の実現の直前に、首席代表の「格」をめぐる問題が起き、結局、会談に向けた交渉が決裂した前例がある。当時、北朝鮮が首席代表として金養建（キムヤンゴン）統一戦線部長ではなく、カン・ジヨン祖平統書記局長を提案したことに対し、当初閣僚級会談を提案した韓国は「祖平統書記局長は閣僚級ではない」として、統一部次官を首席代表に任命し、会談が実現しなかった。
1970年代以来の長い南北当局対話の歴史に前例がなかった「格」をめぐる攻防が、2013年に突然繰り広げられたのは、北朝鮮には韓国の統一部に当たる対南政策を担当する政府部処がないことに、朴槿恵政権が目をつけたからだ。北朝鮮で対南業務を務める代表的な機構としては、労働党の専門組織である統一戦線部と労働党の外郭機構の祖平統が挙げられる。このような事情を考慮すると、「祖平統の国家機構化」は、いわゆる「統（一部）・統（一戦線部）ライン」の性格と地位の不一致を口実にした「格」の問題を避けるきっかけになるものと見られる。第7回党大会以降、積極的に対話を提案してきた北朝鮮が、祖平統を国家機構化し、南北当局対話と交流協力事業を前面に出すことで、今後より多くの対話を提案し、攻勢を強める可能性がある。
韓国語原文入力：2016-06-30 21:24
