第7回党大会の後続措置
金正恩委員長の新しい役職が決まる可能性も
北朝鮮が朝鮮労働党第7回大会から約50日後の29日、最高人民会議第13期第4回会議を開いた。第7回党大会の後続措置として、金正恩（キムジョンウン）委員長の国家組織における役職の変化、内閣の上級（閣僚級）人事、国家経済の発展5カ年戦略の具体案の発表などが行われるものと見られている。
統一部の関係者は29日、「今回の最高人民会議では、金正恩（委員長の）唯一指導体系を構築するための権力構造の完備が図られるものと見られる。組織・人事の変更と、憲法・法律の制・改定問題も議論される見込み」と述べた。議会に当たる最高人民会議は、北朝鮮の社会主義憲法上の最高主権機関として、憲法・法令の制定・改正及び法令の承認権、国防委員会や内閣などの人事権、経済発展計画・実行に関連する報告と審議などの権限を保有する。ただし、憲法上、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を領導」する労働党が主要政策に関する立法権と統制権を持っており、最高人民会議の決定は「労働党の指針」に留まる。
今回の最高人民会議では、金正恩労働党委員長が第7回党大会の際に提示した「国家経済発展5カ年戦略」の具体的な政策と目標値が公開される見込だ。「5カ年戦略」には、「人民経済全般の活性化と経済部門間の均衡の保障」など、抽象的な目的が盛り込まれただけだった。金委員長は、党大会で内閣を「国の経済司令部」と規定し、「国家経済の発展戦略と段階別の計画を立てる」と強調した。労働党機関紙の労働新聞は、最高人民会議の開幕を翌日に控えた28日付け1面の社説で、「5カ年戦略を実行するための計画を現実的に立て、執行のための経済組織の事業を最後まで突き進まなければならない」と明らかにした。
金正恩委員長の国家組織における役職が、従来の国防委員会第1委員長からどう変わるかも関心事だ。今回の第7回党大会で労働党委員長に就任しただけに、最高人民会議でも「委員長」の職に就く可能性があるというのが大方の予想だ。今回の最高人民会議で、新しい国家機構が作られれば、金委員長が最高役職に就任し、それに合わせた幹部人事が続くと共に、党大会の決定に基づいて内閣の上級人事が行われる可能性がある。
韓国語原文入力：2016-06-29 19:11
