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2010年10月にソウル外交安保研究院で開かれた第21回北東アジア協力対話//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮核問題の解決のための6カ国協議当事国が参加する半官半民対話の舞台となる「北東アジア協力対話」(NEACD)が、今月下旬に中国の北京で開かれると発表された。先月行われた第7回労働党大会以後、攻勢的な対話局面への転換を図る北朝鮮が参加するか注目される。

　6日、複数の外交消息筋の話を総合すると、米国のカリフォルニア大学サンディエゴ校(USCD)傘下の「世界紛争および協力研究所」(IGCC)は、今月下旬に中国の北京で第26回北東アジア協力対話を開催する予定だ。北東アジア協力対話は、韓国、北朝鮮、米国、日本、中国、ロシアからなる6カ国協議当事国の外交官僚や学者を招請し、北東アジア安保に関連する意見を交わす半官半民のフォーラムで、主に6カ国協議の次席代表(局長級)が参加してきた。

　この会議に北朝鮮が参加するか注目が集まっている。北朝鮮は2002年からこの会議にほとんど参加してきた。2012年に中国の大連で開かれた第23回北東アジア協力対話では、北朝鮮の6カ国協議次席代表のチェ・ソンヒ外務省米国局副局長が派遣された。しかし、2014年と2015年にそれぞれ米国のサンディエゴと東京で開かれた24、25回会議に北朝鮮は参加しなかった。今回は会議が中国で開かれるうえに、先月の党大会以後、北朝鮮が南北軍事当局会談を提案し、労働党中央委員会のリ・スヨン副委員長の訪中もなされており、参加する可能性が高いと見られている。「世界紛争および協力研究所」は、北朝鮮を含む各国に対して出席対象者をすでに招請したと明らかにした。