登録 : 2016.05.25 01:45 修正 : 2016.05.25 06:55

20代の女性2人 
ブローカーによる企画脱北を否定

最近発生した北朝鮮レストラン女性従業員の集団脱出地域は中国の陝西省西安と推定されている。23日、西安にある北朝鮮レストラン=連合ニュース

国家情報院が保護する12人との面会
民弁「北朝鮮の家族が委任状を送ってきた」
ソウル中央地裁に「接見請求」

 先月の「集団脱北」に続き、中国内の別の北朝鮮レストラン従業員が勤務地を離れ、韓国行きを望んでいるとの報道と関連し、政府が24日、事実であることを確認した。

 チョ・ジュンヒョク外交部報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、「北朝鮮の海外レストランの従業員が離脱したのは事実」と明らかにした。チョ報道官は「(脱北者問題に対応する)慣例に従い、脱北民の安全問題、周辺国との外交問題などを考慮し、具体的事項は明らかにできないのが政府の立場」だと伝えた。統一部当局者も「(勤務地を離脱した)人たちが直面している現在の状況などについては言えない」としたが、北朝鮮レストラン従業員の脱北の事実は確認した。

 政府が具体的な確認を避けた「北朝鮮レストランを離脱した従業員たち」は、20代半ばから後半の女性2人であることがわかった。彼女たちの直接的な「脱北」の動機は、政治・外交・経済的理由よりも、身辺の事情に関わるものとされる。政府当局者は「通常脱北はブローカーの助けを借りる場合が多い」とし「今回もそのようなケース」と述べた。政治的な側面が強い「企画脱北」ではないというのだ。彼女らが離脱する前に働いていたのは、中国の陝西省西安にあるレストランとされている。

 一方、「民主社会のための弁護士会」(民弁)統一委員会は24日、国家情報院の北朝鮮離脱住民保護センター(旧合同尋問センター)で調査を受けている中国の北朝鮮レストランの女性従業員12人について、人身保護法上の救済請求をソウル中央地裁に提出した。裁判所がこの請求を受け入れれば、民弁所属弁護士は女性従業員たちと面会できるようになる。

 「企画脱北」の疑惑の解消と人権保護のため、民弁は16日、彼女ら12人への面会を国家情報院に要請して拒否されたが、最近、北朝鮮にいる家族たちから委任状が届いたと説明した。民弁は「中国清華大学新聞放送大学院のチョン・ギヨル中国客員教授が簡単な自己紹介と共に、家族たちが作成した委任状と委任状を作成する家族たちの動画を、民弁に電子メールで送ってきた」と明らかにした。

キム・ジンチョル、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-05-24 20:00

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/745277.html訳H.J

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