中国内の北朝鮮レストランでまた従業員が脱出 韓国政府が確認
国家情報院が保護する12人との面会
民弁「北朝鮮の家族が委任状を送ってきた」
ソウル中央地裁に「接見請求」
先月の「集団脱北」に続き、中国内の別の北朝鮮レストラン従業員が勤務地を離れ、韓国行きを望んでいるとの報道と関連し、政府が24日、事実であることを確認した。
チョ・ジュンヒョク外交部報道官は同日午後の定例ブリーフィングで、「北朝鮮の海外レストランの従業員が離脱したのは事実」と明らかにした。チョ報道官は「（脱北者問題に対応する）慣例に従い、脱北民の安全問題、周辺国との外交問題などを考慮し、具体的事項は明らかにできないのが政府の立場」だと伝えた。統一部当局者も「（勤務地を離脱した）人たちが直面している現在の状況などについては言えない」としたが、北朝鮮レストラン従業員の脱北の事実は確認した。
政府が具体的な確認を避けた「北朝鮮レストランを離脱した従業員たち」は、20代半ばから後半の女性2人であることがわかった。彼女たちの直接的な「脱北」の動機は、政治・外交・経済的理由よりも、身辺の事情に関わるものとされる。政府当局者は「通常脱北はブローカーの助けを借りる場合が多い」とし「今回もそのようなケース」と述べた。政治的な側面が強い「企画脱北」ではないというのだ。彼女らが離脱する前に働いていたのは、中国の陝西省西安にあるレストランとされている。
一方、「民主社会のための弁護士会」（民弁）統一委員会は24日、国家情報院の北朝鮮離脱住民保護センター（旧合同尋問センター）で調査を受けている中国の北朝鮮レストランの女性従業員12人について、人身保護法上の救済請求をソウル中央地裁に提出した。裁判所がこの請求を受け入れれば、民弁所属弁護士は女性従業員たちと面会できるようになる。
「企画脱北」の疑惑の解消と人権保護のため、民弁は16日、彼女ら12人への面会を国家情報院に要請して拒否されたが、最近、北朝鮮にいる家族たちから委任状が届いたと説明した。民弁は「中国清華大学新聞放送大学院のチョン・ギヨル中国客員教授が簡単な自己紹介と共に、家族たちが作成した委任状と委任状を作成する家族たちの動画を、民弁に電子メールで送ってきた」と明らかにした。
キム・ジンチョル、イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan＠hani.co.kr ）
韓国語原文入力: 2016-05-24 20:00