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高齢化する韓国のベビーブーマー世代、5人に1人が「成人した子供」を扶養

登録:2016-05-24 23:45 修正:2016-05-25 14:55
韓国保健社会研究院が全国の扶養実態を調査

20〜64歳の1千人を対象に扶養の実態を調査 
全体の10%が成人した子供を扶養...平均4年間 
10人中6人が本人や配偶者の親を扶養 
平均12.9年間、1カ月に3万2千円の負担 
経済的負担が重なる... 「国家支援が必要」

高齢の親の扶養責任の範囲//ハンギョレ新聞社

 高陽(コヤン)市に住んでいるイさん(63)夫婦は共働きだ。かつて建設会社の海外支社長まで任されていたが、名誉退職(早期退職)してアパートの警備員として働いている。イさんの妻も食堂で調理補助の仕事をしている。共働きをしているにもかかわらず、生活にはあまり余裕がない。2人とも稼ぎが多くないためでもあるが、田舎で一人暮らしをしている老母に(生活費を)送金しなければならないうえ、3人の子供のうち2人は、大学を卒業してもまだ就職が決まっていないからだ。今でも所得のかなりの部分を成人した子供たちのために使っている。

 25歳以上の子供を扶養する韓国人は10人に1人の割合に達しており、10人中6人の割合で老父母を扶養していることが分かった。 韓国保健社会研究院のキム・ユギョン研究委員が24日に発表した、昨年8月から9月まで全国の20〜64歳の男女1千人を対象に電話で行った扶養の実態に関するアンケート調査によると、調査対象の10%に当たる102人が、現在扶養している25歳以上の子供がいると回答した。彼らが成人した子供を扶養した期間は平均4.13年間で、6年以上の長期間にわたり扶養した場合も26%に達した。団塊の世代で退職者が多い60代の場合、20.9%が11年間以上も成人した子供を扶養していると回答した。親に扶養されている成人した子供の87%は未婚だった。団塊の世代の多くが、老後の蓄えがあまりないにもかかわらず、老父母に加え、成人した子供まで扶養しなければならない状況に置かれているということだ。

高齢化する親 の扶養責任に対する韓国人の姿勢の変化//ハンギョレ新聞社

 同調査によると、両親のうち1人以上が生存している回答者のうち56.7%が、親を経済的に扶養していることが分った。 20代の18.3%、30代の52.8%、40代の71.1%、50代の79.3%、60代の71.0%が、それぞれ親を経済的に扶養していた。平均扶養期間は12.9年間になり、41.4%が車で30分未満の距離など近くで生活しながら親を扶養していると回答した。

 親の扶養費用は月平均34万8000ウォン(約3万2千円)で、所得で占める割合は平均9.7%だった。長男が47万6千ウォン(約4万4千円)、次男以下が33万9千ウォン(約3万千円)、長女が28万7千ウォン(約2万6千円)、次女以下が26万6千ウォン(約2万4千円)などだった。親を扶養するための支出規模は年齢が上がるほど低くなる傾向を示した。 20代が43万5千ウォン(約4万円)で最も多く、30代は40万3千ウォン(約3万7千円)、40代は34万1000ウォン(約3万千円)、50代は32万8千ウォン(約3万千円)、60代は15万ウォン(約1万3千円)だった。扶養の費用については、55.8%が「何とかやり繰りできるレベルだ」、19.6%が「全く負担にならない」と回答したが、24.6%は「家計への負担を感じている」ことがわかった。

 キム・ユギョン研究委員は、「被扶養者は増えているのに、扶養者の扶養責任は弱くなる傾向にある」とした上で、「経済的扶養については国が責任を持つと共に、感情的な扶養は家族が担うなど、公的扶養システムと感情的な基盤を強化する必要がある」と指摘した。

イ・チャンゴン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-05-24 20:04

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/745283.html 訳H.J

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