登録 : 2016.05.05 08:44 修正 : 2016.05.05 09:36

参与連帯や民主社会のための弁護士会などの市民団体メンバーらが4日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎前で市民3768人が署名した「テロ防止法施行令反対市民意見書」を持ち記者会見をしている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
 市民3768人が署名した「テロ防止法施行令破棄意見書」が4日、政府に提出された。

 参与連帯など47の市民社会団体は同日午前、ソウル・鍾路の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、先月21日から今月3日までオンラインで受け付けたテロ防止法施行令に対する市民意見書を国務調整室に提出したと明らかにした。彼らは同日の会見で、「法律の範囲を超え施行令に国情院の権限を拡大させ、テロを名分に民間施設に軍部隊の投入を許可するなど、違憲的な要素に満ちた今回の施行令がこのまま閣議を通過してはならない」、「テロ防止法の問題点を持続的に知らせ、第20代国会開院時に廃止決議案を請願するなど、テロ防止法破棄活動を持続的に推進する」と訴えた。

 市民団体が提出した同日の意見書には、施行令で規定を委任しておきながら「対テロセンター」の組織構成及び運営に関する規定を明記しておらず、事実上、国情院がテロ対応の実権を掌握する余地が大きい点▽国情院に地域テロ対策協議会及び空港・港湾テロ対策協議会議長まで任せ、国家行政体系全般を主導できる権限を付与した点▽何の統制装置もなく警察庁長など対策本部長の要請だけで軍部隊に当たる軍「対テロ特攻隊」の民間施設への投入を許可した点など、違憲的な要素に対する指摘が盛り込まれた。

キム・ミヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-05-04 21:10

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/742527.html訳Y.B

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