大統領府参謀「大統領支持率40％なのに
与党の切迫感不足が惨敗の原因」
劉承ミン前院内代表の復党にも不快感
「責任を痛感」する朴大統領のメッセージなく
4・13総選挙の惨敗について、翌日に2行の簡潔なコメントを出した大統領府は、15日も沈黙を続けた。大統領府は、セヌリ党の公認をめぐる内紛と金武星（キムムソン）代表の「独自行動」を総選挙惨敗の主な原因として指摘する雰囲気だ。今月18日、朴槿恵（パククネ）大統領が主宰する首席秘書官会議で、大統領の総選挙以来、最初のメッセージが発表される見込みだが、惨敗の「責任を痛感」するより「揺るぎない国政運営」の方が主な内容になるものと見られる。
朴大統領は15日午前、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相と首脳会談を開き、造船・海洋プラント分野で両国の協力を強化することにした。この日の首脳会談は、総選挙惨敗後、朴大統領の初の公式日程だ。朴大統領は首脳会談で「いくつかの困難はあるが、必ず労働改革を成し遂げなければならないという信念のもと、これを積極的に推進していきたい」と述べた。 「与小野大」局面でも、これまで強調してきた労働、公共、金融、教育の4大改革を強く進めていく意向を明らかにしたのだ。
大統領府は前日、「20代国会が民生を重んじ国民のために働く新しい国会になることを願っています。国民のこのような要求が表れたのではないかと思います」という簡潔なコメントを出してひんしゅくを買った。今回の総選挙惨敗の背景を「政権審判」ではなく、「セヌリ党審判」と認識したからだ。ある大統領府の参謀は「朴大統領の支持率が40％に達し、野党も分裂していた状況で、120議席台にとどまったのは、セヌリ党が切迫感もなく選挙に臨んだため」とした上で、「公認の過程で有権者に多大な失望感を抱かせた」と批判した。大統領府の不満は、特に選挙を「指揮」した金武星代表に集中しているようだ。別の参謀は、「金代表は選挙戦の初めに180議席云々する軽率な発言をした上に、候補登録の終盤まで代表職印を拒否したことで、民心が離れた」としながら、「結局、選挙にも負けて、本人の政治的な未来まで暗くなった」と指摘した。
総選挙惨敗の責任がセヌリ党にあると認識しているだけに、大統領府は一応与党の自主的な対策を見守る方針だ。ただし、前日にセヌリ党最高委員会が明らかにした 劉承ミン（＜ユスンミン＞ミンは日に文）議員など、「脱党派」の復党については不快感を覗かせた。院内第1党の地位を回復するため、与党寄りの無所属議員の復党が避けられないということには同感だが、党内で朴大統領と距離を置く「非朴系」の中心である劉承ミン議員が復党すいる場合、大統領府と対立する可能性もあるという懸念もあるようだ。一方、劉承ミン議員だけ復党させない場合、第2の「公認騒動」が再燃するかもしれない悩みもある。再び党と大統領府が対立する姿を見せるのは、政局の収拾に役に立たないと判断したものと見られる。大統領府の関係者は、「（復党するかどうかは）セヌリ党非常対策委員会で引き続き議論する事案だ」と述べた。
大統領府の参謀陣改編などの人的刷新案も注目されているが、「大統領府責任論」が内部で共感を得られず、実際に改編されても、小幅にとどまると予想される。
韓国語原文入力: 2016-04-15 19:30
