スパイ活動「インターネット資料」の確保にすぎず
2012年6月、北朝鮮にGPS電波妨害装置の関連資料を渡そうとした疑い（国家保安法）で起訴された対北朝鮮貿易業者が、大法院（最高裁判所）で無罪確定の判決を受けた。警察と検察の無理な捜査が、再び冤罪の被害者を量産したという非難を免れないものと見られる。
大法院2部（主審チョ・ヒデ大法官）は8日、この事件で起訴されたキム氏（60）とイ氏（78）の国家保安法違反の疑いについて、無罪を宣告した原審を確定したと明らかにした。判決文と裁判の過程での陳述などを総合すると、キム氏とイ氏は昨年7月、中国の丹東で北朝鮮産松茸の貿易事業を共に準備していたが、契約関係をめぐる意見の相違で仲間割れになった。キム氏は、捜査機関（ソウル地方警察庁保安捜査隊）に「イ氏が北朝鮮の工作員に会って指令を受けた」と報告したことで、イ氏は捜査対象になった。当時、警察と検察は、イ氏が北朝鮮の指令でGPS電波妨害装置と電波探知機、高空観測レーダーなどの軍事機密を知り、（北朝鮮工作員に）伝えようとしたと主張した。キム氏も親北朝鮮性向の在ニュージーランド同胞連合会関連活動で、共に捜査を受ける身となった。
しかし、イ氏が北朝鮮側に渡そうとしたと、警察と検察が主張した軍事機密のデータは、実際には誰でもインターネットで簡単に入手できるパンフレットレベルのものである点が明らかになり、裁判所は、キム氏が仲が悪くなったイ氏に対する恨みで捜査機関に誇張された陳述をした可能性に注目した。警察と検察は、キム氏の一方的な主張に依存しており、無罪を訴えるイ氏の主張にもかかわらず、イ氏とキム氏の両方を起訴した。
1審は「松茸事業と関連したコストと利益をめぐり（両者の間に）争いがあった」とした上で、「（キム氏の陳述は）内容自体の合理性、客観的な相当性、前後の整合性などが欠如したと見られる情況が多数存在しおり、有罪の根拠にすることは難しい」と判断した。 2審も「民経連丹東代表部のキム・ミョンファン元代表がイ氏が接触した北朝鮮工作員」という検察の主張は、法廷でのキム氏の陳述を聞く限り、イ氏が接触した人が北朝鮮工作員であるという予断のもと、多少論理的な飛躍も見られる」と判決文で言及した。
大法院は「原審は、その判示された理由を挙げ、被告たちに対するこの事件の控訴事実の中で、国家保安法違反（スパイ）の点について、その犯罪の証明がないと見て、これを無罪と判断した第１審判決を維持した」と明らかにした。無罪確定の判決を受けたイ氏は8日、ハンギョレとの電話インタビューで「国から恥辱を受けた日々だった。起訴されてから、営んでいた事業がすべてダメになり、今もその苦痛が続いている」と語りため息をついた。
韓国語原文入力：2016-04-08 13:43
