高齢の有権者が全体の23.4％を占める
専門家はセヌリ党有利と分析
野党が強い40代以下は56.7％
選挙結果に及ぼす影響に注目
4・13総選挙での60代以上の有権者が984万人になり、最も高い比率を占めることが分かった。4年前の第19代総選挙では40代が882万人で最も比重が高かった。今後の傾向を探ると、来年の大統領選挙には60代以上の有権者1千万人時代が訪れるものとみられる。高齢化社会の断面を示す高齢有権者の比重増加が、今回の選挙にどのような影響を及ぼすか注目される。
中央選挙管理委員会は3日、「第20代総選挙に、海外永住権者など在外選挙人を含めた4210万398人の有権者が投票に参加する」と明らかにした。 国内選挙人名簿(4205万6325人)を基準にすると、年齢別には60代以上が984万人(23.4％)で最も多く、40代が884万人(21％)、50代が837万人(19.9％)で後に続いた。19歳(68万人、1.6％)を除いた20代が671万人(16％)で最も比重が低く、30代は761万人(18.1％)と集計された。
第19代総選挙に比べると、60代以上の有権者数の増加傾向が著しい。全有権者数は第19代総選挙(4018万人)より189万人が増えたが、このうち60代以上が167万人(88.3％)になる。
有権者の高齢化は必然の流れだ。ホ・ジンジェ韓国ギャラップ理事は「2つから3つの政党が世代別に同じような支持が得れるなら、有権者の高齢化は大きな問題にならないが、今は世代別投票の傾向の相違がピークに達している時期だ。高齢の有権者が増えているのは与党に有利だろう」とした。
しかし、40代以下の有権者の傾向の変化もあるという。与党が「競合優勢」を見せていた40代の有権者が、最近になり野党に偏った投票傾向を見せているが、彼らは、かつて盧武鉉(ノムヒョン)元大統領に票を投じた世代だ。野党が強い40代以下の有権者の割合は56.7％(2384万人)で50代以上より多い。ホ理事は「有権者の高齢化と世代別投票傾向の拡大は与党だけに有利なのではなく、野党にもチャンスになるかもしれない」と分析した。
キム・チュンソク韓国リサーチ取締役は「歳を取るにつれ保守化する『エージング効果』と、ある決定的な時期の歴史的経験が政治性向に影響を及ぼす『コホート効果』が複合的に作用する。50代はじめの有権者を見ただけでも、過去の386世代（80年代後半の民主化運動期に大学生だった世代）で、50代後半とは異質的性向を持つ」とした。キム理事は「与野党は高齢化による構造的な有利・不利を考えるより、関連政策の開発など政治的牽引力について悩むべきだろう」とした。
韓国語原文入力：2016-04-03 22:06
