北朝鮮、韓国側資産をすべて没収 経済協力・交流事業合意も無効に
開城工業団地の資産没収の手順と見られる
清算協議を名分に妥協を模索している可能性も
無効対象、「すべての合意」に拡大せず
関係の変化を狙った出口戦略の可能性も
北朝鮮は10日、対南機構の祖国平和統一委員会（祖平統）「報道官談話」で、「南朝鮮傀儡一味が一方的に金剛山観光と開城工業地区の操業を全面中断しただけに、我々は、我々の（北）側の地域にある南側の企業と関係機関のすべての資産を完全に清算する」ことを明らかにした。また、「北南間で採択され、発表された経済協力と交流事業に関するすべての合意が無効であると宣言」し、「致命的な政治、軍事、経済的打撃を加え、計画された特別な措置が連続で取られることになるだろう」と述べた。「朴槿恵（パククネ）一味の愚かな『制裁』劇はさらなる自滅をもたらすだけだ」と題されたこの談話は、8日に発表された韓国政府の北朝鮮制裁措置に対する対抗策だ。
北朝鮮の今回の措置は、経済協力と交流事業に関するすべての南北合意無効化、北朝鮮にある韓国側の資産の清算、「計画された特別措置」の追加実施の三つだ。開城工業団地まで閉鎖された状況で、このような措置の実効性と破壊力は限られていると思われる。金剛山地区における韓国側の資産が、2010年から凍結・没収状態であることを考えると、現実的には特に問題となる対象は、開城工業団地にある韓国側の資産の行方だ。北朝鮮は、韓国側が開城工団全面中断措置を取った翌日の2月11日、開城工業団地の韓国側資産を「凍結」すると発表しており、金剛山観光地区における韓国側の資産はのうち、民間のものは「凍結」し、政府と公共企業のものは「没収」した状態だ。
北朝鮮がこれから取る措置を見極めるに当たって、重要なのは「清算」の意味だ。二つの解釈が考えられる。第一に、開城工業地区法と「外国人投資企業破産法」など、北朝鮮の法律によると、「清算」とは「債権債務関係の整理」を意味する。そのためには南北の追加協議が必要となる。北朝鮮が最終的に「没収」を念頭に置いて、「凍結」（2月11日）→「清算」（3月10日）など、段階的な手順を踏んでいるものと見られる。第二に、すべてが壊された現在の南北関係からすると、「清算」は、法的な概念というよりも、「これから韓国側の資産を勝手に処分する」という宣言として理解すべきという解釈だ。統一部当局者は「北朝鮮が宣言した『資産の完全清算』は、すなわち没収を意味するものと見られる」と話した。政府は、「統一部報道官声明」を通じて「私たち（韓国）国民の貴重な財産を絶対に毀損してはならず、それに伴うすべての責任は北朝鮮当局が負わなければならない」と警告した。
ただし北朝鮮側がすぐに開城工業団地の韓国企業の設備を分解して売却したり、勝手に使うことはないだろうというのが大方の予想だ。「計画された特別な措置が連続で取られるようになるだろう」という文言からして、開城工業団地の韓国資産の「清算」と関連し、中央特区開発指導総局など北朝鮮の関連機関が相次いで後続措置を発表する可能性があるからだ。北朝鮮は金剛山観光地区の韓国資産の凍結・没収に先立ち、期限を定めて韓国側の業者の訪朝を圧迫したが、今回も「清算」の手続きをめぐる協議を名分に、工業団地入居企業代表の訪朝を要求する可能性を排除できない。これは、「清算」の手続きを媒介に、韓国政府と民間企業の間の対立を煽ろうとする政治的意図と共に、開城工業団地関連の追加協議の余地をうかがうための動きと見られる。
北朝鮮が「経済協力と交流事業関連のすべての合意」と無効化対象を特定したのにも注目する必要がある。まずは開城工業団地における韓国資産の処分に向けた法的根拠を確保するためのものである可能性がある。金剛山観光が北朝鮮のアジア太平洋平和委員会が、現代峨山に「50年間の独占事業権」を保障した民間事業なら、開城工業団地は当初、北朝鮮のアジア太平洋委員会と現代峨山の合意で始まったが、すぐに南北当局主導の事業へと性格が変わった。北朝鮮が南北間のすべての合意の無効化を宣言していないのは、南北関係の変化を念頭に置いた「それなりの出口戦略」と分析する専門家もいる。
韓国語原文入力：2016-03-10 19:42
