［ニュース分析］ロシアの「羅津ハサン・プロジェクト」に韓国が死亡宣告
制裁案、ほとんどが既に施行され実効性に疑念
北朝鮮に立ち寄った第3国船舶の入港禁止
政府「例外なく全面禁止」
ロシアが安保理決定遅らせ守った事業
韓ロ関係に悪影響及ぼす見通し
昨年66隻...ほとんど中国籍で別の外交摩擦も
政府が8日に発表した独自の対北朝鮮制裁案「海運統制」の実施に伴い、韓ロ両国首脳の合意で始まった南北ロ3カ国の複合物流事業の「羅津（ラジン）ハサン・プロジェクト」が白紙化された。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で悪化した韓中関係に続き、韓ロ関係にも溝が生まれることになった。
政府はこの日、金融制裁、海運統制、輸出入管理、北朝鮮の営利施設の利用を控えるようにすることなどを骨子とした、韓国政府独自の北朝鮮制裁措置を発表した。ほとんど2010年から施行されている「5・24北朝鮮制裁措置」を厳格に適用するのに留まっており、実効性がないだろうというのが大方の評価だ。
金融制裁は、制裁対象となる北朝鮮などの人や機関の資産が国内にないため、実効性がない。北朝鮮物品の輸出入統制は、すでに5・24措置で施行されており、中国など国外の北朝鮮食堂の利用を控えるよう呼びかけるのは、北朝鮮の4回目の核実験直後、すでに政府が発表した「勧告」事項だ。
制裁の効果があると思われる分野は、海運統制くらいだ。北朝鮮に寄港した第3国船舶の国内港への出入りを統制すると、羅津ハサン・プロジェクトを進めるのは不可能になる。この事業は、ロシア産の有煙炭などを鉄道で北朝鮮の羅津港まで輸送し、貨物船で韓国の浦項（ポハン）や釜山（プサン）まで運搬する複合物流事業だ。 2013年、朴槿恵（パククネ）大統領とロシアのプーチン大統領は、ソウルで開かれた首脳会談で、このプロジェクトを進めることに合意した。この合意直後、ポスコやコレイル、現代商船が事業に参加する覚書（MOU）を締結し、昨年末までに3回の試験輸送を行った。国内3社は事業で収益を上げるのが難しいとして、南北協力基金の支援を政府に要求してきた。政府は、朴大統領の「ユーラシア・イニシアチブ」を支えるこの事業に南北協力基金の投入を検討してきた。
問題は、ロシアの反発だ。朴大統領がTHAAD配備に言及して中国を刺激したように、羅津ハサン・プロジェクトの白紙化は韓ロ関係にかなりの悪影響を及ぼす見通しだ。朴大統領とプーチン大統領は昨年12月にパリで会った際に、この事業の推進を再確認した。ロシアはプーチン大統領の新東洋政策の中核の一つとして、戦略的な面から羅津ハサン・プロジェクトを重視している。国連安全保障理事会（安保理）の北朝鮮制裁決議採択過程でも、ロシアは決議の日程を先送りしてまで、この事業を守った。
しかし、政府は北朝鮮に寄港した第3国船舶が180日以内に国内の港に出入りすることを例外なく「全面的に禁止する」と発表することで、このプロジェクトに明確に死亡宣告を下した。チョ・ジュンヒョク外交部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「私たちの（独自の北朝鮮制裁）措置について、米日ロ中など、関係国に事前説明を行った」と述べ、ロシアにも事前に通知したことを示唆した。
中国との外交摩擦の可能性も懸念されている。海運統制の対象となる船舶は、国内入港前後に北朝鮮に立ち寄る第3国の船舶だ。政府の集計によると、昨年、北朝鮮に寄港した第3国の船舶66隻が国内港湾に104回入港しており、主に鉄鋼、雑貨などを輸送したとされている。これらの船のほとんどが中国籍だ。
北朝鮮に対する輸出入の統制は5・24措置の厳格な適用を通じて実行されることになる。5・24措置以降密かに行われてきた、中国など第3国を経由した北朝鮮産のものの流入を、徹底的に防ぐというものだ。政府は5・24措置以降昨年10月までに、北朝鮮産の品物の偽装搬入が71件摘発されたと明らかにした。新しくないだけではなく、意味のある規模でもない。
政府は、中国国外で運営されている北朝鮮の食堂など、営利施設を利用しないよう勧告した。北朝鮮の4回目の核実験以降、2度目の勧告だ。政府は、これにより、北朝鮮の外貨収入を遮断することを目指している。（ただし）北朝鮮食堂を利用することは違法ではない。
韓国語原文入力: 2016-03-08 19:40
