全青年数と比較して5％p多い
家庭の事情、友人関係、言語の違い
定住外国系住民家庭の青年層(15~24歳)の子ども5人のうち1人は、学校に通うか、仕事をしていない「ニート(NEET)」状態にあることが分かった。定住外国系住民家庭の子供の数は最近10年間で8倍ほど増えたが、韓国社会に適応できない人たちが多いものと解釈される。政府は、多文化幼稚園を現在の2倍に増やし、学校への適応を支援する予備学校を増やすなど、定住外国系住民家庭に対する政策を、結婚移民者定着支援から子供支援に移して行くことにした。
9日、政府は黄教安(ファンギョアン)首相主宰で第12回多文化家族政策委員会を開き、こうした内容を含めた定住外国系住民家庭の子供への支援総合対策を審議した。政府は「2006年4月に初めて社会統合支援対策をまとめてから10年が過ぎているので、今後は成長の周期別の子供への支援政策を推進することに重点を置く」と明らかにした。
政府は適合型支援対策審議
幼稚園増やし、編入学を簡単に
二重言語DB構築の就職支援も
定住外国系住民家庭の子供の規模は過去10年間で大幅に増えた。満18歳以下の子供の数は2006年の約2万5000人から、昨年は20万8千人に増えた。このうち小中高校に通う生徒は昨年基準で8万2536人になり、全生徒数の1.35％を占めた。小学生での定住外国系住民家庭の割合は初めて2％を超えた。
定住外国系住民家庭の学業中断率は1.01％(2014年基準)で、全生徒数(0.83％)に比べ高い水準だ。女性家族部が「2012年全国多文化家族の実態調査」の原資料を分析した結果では、家庭の事情、友人・先生との関係、韓国語の問題などが学業中断の理由に挙げられた。また家族形態では再婚家庭の割合が高く、家庭環境から来るストレスも大きいと女性家族部は説明した。
特に15~24歳の定住外国系住民家庭の子女のうち20.3％(2012年基準)は、学業や就職、職業訓練などをしないニート状態だった。外国で育ち、親の再婚を機に韓国にきた「中途入国子女」に限定すると、ニート率は32.9％に上昇する。2014年時点で韓国の15~24歳の全青年のニート率は14.5％ほどだ。
政府は、幼稚園から就業までの成長の周期別に適合型支援を強化する方針だ。まず、嬰児・幼児期支援に向けた多文化幼稚園を昨年の30カ所から今年は60カ所に増やす計画だ。昨年試験的に運営された多文化幼稚園は、定住外国系住民家庭子女に韓国語などを追加で教える。また、学齢期の子供のための「多才多能プログラム」を運営することにした。今年から全国多文化家族支援センター81カ所で心理相談や進路教育などを受けることができる。中途入国子女の場合、出入国管理事務所で各市道教育庁に入国情報を連携する案を推進する。学業が中断されないようにするためだ。学歴証明が困難な場合には転入学の手続きも支援することにした。
政府はさらに、青年期の定住外国系住民家庭の子女については、軍入隊時の適応を助けるため軍兵営生活規定を補完し、軍部隊のオープン行事を開くなど、環境を造成していくことにした。二重言語人材データベースを構築し、定住外国系住民家庭子女の労働市場への進入を円滑にできるように支援する計画も含まれている。
韓国語原文入力：2016-03-09 22:09
