1990年代中盤以後、海外の世界化には競争主義で、国内の多文化には同化主義で対応してきた教育現場に変化の兆しが起きている。ソウル市教育庁が共存と共生を追求する世界市民教育と多文化教育の本格化に乗り出した。
ソウル市教育庁のチョ・ヒヨン教育監(教育委員会委員長に相当)は13日、同教育庁で記者会見を行い「韓国の子供たちが多文化を違いや差異で見ても、主流・非主流、正常・非正常、優劣という差別的認識枠で見ないようにする」として「子供たちが人権、平和、持続可能発展、多文化の感受性を備えて世界市民として立派に成長できるよう揺るがず進む」と明らかにした。
ソウル市教育庁は、世界市民教育の活性化とネットワーク構築などを重点推進課題として、多様な政策を出す予定だ。 代表的なものとして九老(クロ)、衿川(クムチョン)、永登浦区(ヨンドンポグ)などソウル西南圏の中国語使用者が多い小学校で、中国語と韓国語を併せて使う「世界市民二重言語教室」が試験運営される。 8月中旬から来年1月中旬までの5カ月間、10の小学校を選び25人前後の中国語二重言語講師を配置する。 講師は中国語を母語として使う子供たちが韓国語の授業を正しく理解できるよう授業活動を助けることになる。 韓国語を母語として使う子供たちにも中国語の学習機会を提供する。 中長期的に成果を見ながら二重言語運営学校数を増やし、ベトナム語などにも拡大する予定だ。
ソウル教育庁は京畿道、仁川市、江原道教育庁と共に世界市民教育教科書を開発する。 人類普遍の価値である平和、人権、多様性などに関する知識と責任感を育てる補助教材で、9月から協力学校で使われる。