2013年プーチンと首脳会談で合意
昨年12月、パリで再確認にもかかわらず
３カ月後に「合意白紙化」強行
ロシアが精魂込めた東方政策に打撃…反発強まる公算
韓国政府が今週初めにも追加の独自北朝鮮制裁方案を発表すると発表した。 これに伴い、韓国、北朝鮮、ロシアの3国による複合物流事業計画である「羅津(ナジン)ハサン・プロジェクト」も全面的に中断される見込みだ。 2013年、朴槿恵(パククネ)大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領がソウルでの首脳会談で合意したこの事業が白紙化されれば、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題でこじれた韓中関係に続き、韓ロ関係も揺らぐ可能性が高い。
「北朝鮮に寄港した第3国船舶の入港禁止」含む
ロシア～羅津港～浦項へ有煙炭流入不可
韓国政府当局者は6日、「外交部、統一部、海洋水産部などが今回の独自制裁方案に関与している」とし「首相室傘下の国務調整室が今週初めに発表することが決定された」と伝えた。 独自制裁方案には5・24北朝鮮制裁措置の「厳格な適用」や北朝鮮物資搬出統制強化など既存措置の厳格な適用と強化のほか、北朝鮮寄港の第3国船舶の入港禁止といった海運制裁が追加されるものと見られる。
このうち特に海運制裁は、羅津ハサン・プロジェクトの白紙化につながらざるをえない。 ロシア産有煙炭を鉄道で北朝鮮の羅津港まで運送した後、貨物船に載せて韓国の浦項や釜山に運んでくる複合物流事業であるため、北朝鮮寄港の第3国船舶の入港禁止に該当するためだ。 しかもこの事業は、5・24北朝鮮制裁措置の例外として認められてきたものなので、5・24措置を厳格に適用することになれば白紙化されざるをえない。
問題は、この事業が韓国とロシアの首脳間の合意で進行されてきた点だ。 2013年に朴大統領とロシアのプーチン大統領は、ソウルで開かれた首脳会談で羅津ハサン・プロジェクトを進めることで合意し、その直後にポスコ、コレイル、現代商船がこの事業に参加する了解覚書(MOU)を締結した。 以後、昨年末まで3回の試験運送まで行った。 韓国国内3社は収益を出しにくい状況でも韓国政府の南北協力基金の支援を基にこの事業に参加した。 韓国政府は昨年末から今年初めまでに南北協力基金の投入を事実上決めたという。
両国の首脳間合意で推進されてきた羅津ハサン・プロジェクトの白紙化は、韓国とロシアの関係に相当な悪影響を及ぼすと見られる。 昨年12月初め、朴大統領とプーチン大統領がパリで会い、同プロジェクトの推進を再確認してからわずか3カ月で白紙化を宣言する場合、合意の破棄に該当する。 しかも最近の国連安全保障理事会(安保理)決議案採択前後にロシア政府は「羅津ハサン・プロジェクトは国連安保理制裁に抵触しない」と何度も公式に確認していた。 何よりもロシアは東方政策を推進する過程で経済的理由のみならず戦略的次元でも長期にわたりこの事業に努力してきた。
そのため同プロジェクトの白紙化が宣言されれば、ロシアの反発は小さくないものと見られる。 チェ・ソンフン韓国外大教授(ロシア語科)は「羅津ハサン・プロジェクトの白紙化は、ロシアの東方政策に非常に大きな打撃を与えることになる。 ロシアの反発は小さくないだろう」と話した。 ロシア専門家でグローバル経済平和研究所のパク・ジョンス理事長は「ロシアが韓国に不利益を与えかねない条件なのに、韓国政府はあまりに安易に考えているようだ。 韓国の親米外交に対する不満が一層拡大するだろう」と話した。
訳J.S(1661字)
