韓国と日本の政府が昨年12月28日「国際社会で日本軍慰安婦問題の公論化自制」に合意したが、米国内の韓国人市民団体は慰安婦問題と関連した活動を活発に展開している。
米国議会および市民社会を相手に慰安婦問題の非人権性を知らせる先頭に立ってきたニューヨークの「市民参加センター」は6日(現地時間)、「ニューヨーク市議会のローリ ・コンボ議員(女性人権委員長)たちが8日にニューヨーク市庁で記者会見を行い、慰安婦決議案の上程を宣言する予定」と明らかにした。 コンボ議員の記者会見には慰安婦被害者のイ・ヨンスさんも参加する。
市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「市議会の予算案審議が終われば、コンボ議員らが4月頃に決議案を上程する計画」とし「決議案は無難に採択されるだろう」と明らかにした。 キム代表は「今回の決議案は2007年に米国下院で通過した決議案を支持し、今後ニューヨーク市議会が持続的に関心を持ち関連教育に努めるという内容を含んでいる」と紹介した。
ニューヨーク市で慰安婦決議案が採択されれば、米国の大都市の中で3番目になる。 昨年8月にはシカゴ市議会が日本の慰安婦強制動員と人権蹂躪を糾弾する決議案を採択しており、9月にはサンフランシスコ市議会が慰安婦を賛える少女像を建設する決議案を通過させた。
ワシントンの慰安婦問題関連市民団体の「ワシントン希望ナビ」も「世界女性の日」の翌日である9日に駐米日本大使館前で韓日政府の慰安婦交渉無効を主張する水曜連帯集会を開くと明らかにした。 この日の集会には慰安婦被害者キル・ウォンオクさんも参加する。 希望ナビ側は「今回の連帯行動はワシントン、ニューヨーク、ニュージャージー、ロサンゼルス、ヨーロッパでも行う」として「特に、ワシントンでの水曜集会には“生きている少女像”パフォーマンスが行われる」と伝えた。 キルさんらは10日から12日までニューヨークを訪問し、国連に「12・28合意」の無効を主張する請願書も手渡す計画だ。