フランスに難民申請したイ・イェダ氏と留学生2人
現地人のインタビュー映像、フェースブックに公開
「パリでさえ非常事態の延長を反省
韓国、反面教師視にしてほしい」
「フランスでは『テロ』があったが、韓国では何もなかったじゃない。彼らがなぜそれを求めているのか、分からないな...」
ルーマニア出身の移民で、フランスのパリに住んでいるアンドレイ氏は、「韓国のテロ防止法の導入についてどう思うか」という質問に首をかしげた。大型スーパーで働く彼は、テロ防止法が導入された地球の向こう側の韓国で、これから広がる光景を難なく描き出した。「韓国でデモが行われたら、政府は警察により多くの権力を与え、集会を管理しようとするだろう。フランスのように（テロ関連人物と疑われたら）逮捕や検問を行う際、警察はもはや令状が必要なくなるだろう」
このプロジェクトは、「フランスの状況に照らして韓国テロ防止法の矛盾を指摘してみよう」というアン氏の提案から始まった。韓国のテロ防止法の議論に火をつけたパリテロ以降のフランスの“現在”が、「テロ防止法を導入した韓国はすぐに直面することになる未来」だと、彼らは考えている。フランスの国家非常事態は今年5月26日まで続くことになっているが、この期間中に捜査当局は、テロと関連があれば、裁判官が発行した令状なしでも家宅捜索や自宅軟禁ができる。
「訊いてみた」のインタビューに応じたフランス人法律家のブノワ氏は、韓国のテロ防止法が「国家保安法のように、政府に反対するすべての人たちに対し乱用されるだろう」と懸念を示した。ブノワ氏は「韓国の民主的自由のための国際委員会」の会員で、韓国の事情に詳しい。インタビューを行った先月24日、「共に民主党」のウン・スミ議員がフィリバスターを行っている場面を見たと話す彼は、「それでも、フランスは国家非常事態を宣言する際に、野党の同意を得たが、韓国は（テロ防止法に対する野党との）合意もなかった」という点を指摘した。
彼らはプロジェクトを通じて集めたインタビュー映像を10日、パク氏が通うパリ第8大学で開かれる「非常事態反対カンファレンス」で発表し、韓国の状況を知らせる予定だ。パク氏は「実際のテロがあったパリでさえ『非常事態をなぜ延長するのか、誰のための延長なのか』という反省の声があがっている。韓国はフランスを反面教師にすべきだ」と語った。
韓国語原文入力：2016-03-06 19:51
