北朝鮮離脱住民（脱北者）の投票傾向には、年齢や学歴より脱北後の居住地域が決定的な影響を及ぼすとする研究結果が出た。
キム・ヨンダル慶尚北道移住民センター理事長は4日、北韓大学院大学で博士学位論文として提出した「北朝鮮離脱住民の投票行動研究」で、「脱北者たちの年齢、韓国居住期間、性別、学歴より、脱北後に韓国のどこで暮らしているかで投票傾向が大きく変わる研究結果を得た」と明らかにした。キム理事長は昨年4月、ソウルなど首都圏112人、大邱・慶尚北道71人、光州・全羅南道70人の脱北者253人を直接訪問し、居住期間、性別、年齢、所得、学歴、居住地域などを調査した。
調査結果、投票傾向に最も大きな影響を及ぼすのは居住地域であることが分かった。セヌリ党の朴槿恵（パククネ）候補と民主党の文在寅(ムンジェイン)候補が対決した2012年末の第18代大統領選挙で、大邱・慶尚北道に住む脱北者は朴候補を95.8％、文候補を4.2％支持したことが分かった。しかし、光州・全羅南道に住む脱北者は朴候補を48.5％、文候補を51.5％支持したと調査された。
2012年の第19代総選挙の時も、大邱・慶尚北道地域の脱北者は、セヌリ党候補を91.1％支持した。光州・全羅南道地域の脱北者は民主統合党候補に60.7％の票を投じた。
キム理事長は「年齢、居住期間、性別、学歴、所得などによっても政治性向が少しずつ変わるが、慶尚道か全羅道のいずれに住むかで最も大きな格差が表れた。投票をする時に隣人や友人など地理的に近い人たちの影響を多く受けるためと分析される」と話した。
現在韓国には2万8000人余りの脱北者が住み、大邱・慶尚北道に約1400人、光州・全羅南道に約1000人住んでいる。
韓国語原文入力：2016-02-04 20:45
