登録 : 2016.02.01 08:50 修正 : 2016.02.01 18:48

韓国保健社会研究院が世代別に学歴・職業を分析

親子が単純労務職の比率
民主化世代で2倍、情報化世代は5倍
若い世代ほど両親の影響を受ける
階層固定化は社会統合の阻害要因
機会平等のため非正規雇用の差別減らすべき

世代別の職業的地位・階層の固定化。資料:韓国保健社会研究院 (単位:%)//ハンギョレ新聞社
 産業化と民主化世代を経て、今の情報化世代になるほど、学歴、職業、階層にともなう相続がより強固になり、社会移動の可能性が非常に低くなっているとする研究結果が出された。このため、公教育を強化し、正社員と非正社員の賃金格差を減らすなど、社会統合的な政策の準備が必要だとする提言が付け加えられた。

 31日、韓国保健社会研究院のヨ・ユジン博士とチョン・ヘシク博士のチームは「社会統合実態診断および対応方案Ⅱ」という研究報告書で、「私たちの社会の社会統合と社会移動の関係を深層的に分析した結果、学歴、職業、階層にともなう固定化現象が目立っているのが確認された」として「産業化世代から民主化世代を経て最近の情報化世代に入り、こうした階層の世襲と固定化が強まっている」と明らかにした。産業化世代は1940年生まれから1959年生まれ、民主化世代は1960年生まれから1974年生まれ、情報化世代は1975年生まれから1995年生まれを指す。研究チームは今回の研究のため、2015年6~9月に全国の満19歳以上から75歳以下の男女4052人を対象に面接調査を行った。

 今回の研究結果は、最近若年層の間に広く知られる「金匙・土匙論」(生まれながらの格差)を実証的に確認する研究結果といえる。分析結果、父親の学歴が高いほど本人の学歴も高く維持されることが確認された。特に父親の学歴が中卒以下の場合、本人の学歴も中卒以下の比率が16.4%に達し、父親の学歴が高卒以上で本人学歴が中卒以下の比率はほとんど0に近いことが分かった。父親が大卒以上の高学歴者の場合、子供も大卒以上の高学歴である比率は、産業化、民主化、情報化世代でそれぞれ64.0%、79.7%、89.6%になり、最近の世代になるほど高学歴の父親の子供が高学歴である確率が高まることが明らかになった。

 また父親の職業の5職群(単純労務職、熟練機能職、サービス販売職、事務職、管理専門職)と息子の職業間の重複を分析をしてみた結果、情報化世代の単純労務職比率は1.9%だったが、父親が単純労務職の場合は9.4%で約5倍に達した。民主化世代ではこの比率が16.3%で、平均(7.8%)の2倍程度だった。管理専門職の父親をもつ息子が管理専門職になる比率も、民主化世代で56.4%で平均(23.3%)の約2倍に達し、情報化世代でも37.1%で平均(18.2%)の2倍程度だった。

 15歳頃の本人の主観的階層(下層、中下層、中間層、中上層、上層)と現在の主観的階層間の重複を分析した結果では、特に情報化世代になり父親が中上層以上の場合に子供も中上層以上に属す確率は、父親が下層だった場合に子供が中上層以上になる確率よりほぼ無限大に高まった。これは近年に入り、中上層と下層での階層固定化が非常に強くなり、一定以上の上向き移動は事実上非常に難しい状況になりつつあることを意味すると報告書は解説した。

 報告書によると、産業化世代では本人の学歴は賃金に影響を与える一要因に過ぎず、両親の学歴と階層は意味のある影響を及ぼさないことが分かった。反面、民主化世代では、両親の学歴が本人の学歴と一緒に賃金水準に大きな影響を及ぼす要因として確認され、情報化世代になると両親の学歴と共に家族の経済的背景が、本人の賃金水準に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。

 研究チームは「このような階層固定化と低い社会移動は、社会統合を阻害する要因として作動する」と指摘した。これに伴い、研究チームは「機会の平等を向上させるため、私教育格差を縮小する教育費支援政策と公教育正常化政策を行わなければならず、結果の不平等を減らすため正社員と非正社員の不合理な差別是正など、労働市場で公正な分配を可能にしなければならない」と強調した。また「不平等を解決するための社会的安全網を大幅に強化する必要がある」と付け加えた。

イ・チャンゴン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-31 19:59

http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/728677.html訳Y.B

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