南北関係に及ぼす悪影響と効用をめぐる議論で、10年以上国会で係留中だった北朝鮮人権法が、制定される可能性が高まった。与野党の院内指導部は29日に本会議を開き、北朝鮮人権法制定案を通過させることに23日、暫定合意した。北朝鮮人権法は、北朝鮮の住民の人権増進を目的に発議されたが、北朝鮮がこれを体制への脅威として捉えており、法が制定される場合、北朝鮮への圧迫手段として作用するなどの副作用も懸念される。
与野党が合意した北朝鮮人権法案の主な内容は、「北朝鮮の人権増進に向けた努力」という当初からの法の目的に、野党が主張してきた「南北関係発展と朝鮮半島の平和努力」も追加し、29日まで文言を最終的に確定することにした。現在セヌリ党は「国家は北朝鮮の人権増進に向けた努力と共に、南北関係の発展と朝鮮半島における平和定着のための方向でも努力しなければならない」という文言を提示したのに対し、「共に民主党」は「北朝鮮人権増進に向けた努力は、南北関係の改善と挑戦半島の平和定着のための努力と共に進められなければならない」という文言を主張している。人権増進に対して、関係改善、平和定着のための努力を付随的なものと見るか、それとも並行すべきものとして取り上げるのかの違いだが、与野党は本会議直前までこれをめぐり綱引きを行うものと見られる。
同法案はまた、北朝鮮の人権侵害事例を収集し保存するために、北朝鮮人権記録保存所を設置し、北朝鮮の人権関連政策の開発と民間団体の支援を担当する北朝鮮人権財団を新設することにした。それに加え、北朝鮮の人権政策諮問のために、統一部に北朝鮮人権諮問委員会を設けることにした。与野党は、財団理事会と諮問委員会の構成方式についても合意した。
北朝鮮人権法の悪影響を懸念する専門家の声もあがっている。北朝鮮はこれまで北朝鮮人権法制定の動きに対し、「吸収統一」の意図が隠されたものとして、敏感な反応を示してきたからだ。ソウル大学統一平和研究院のソ・ボヒョク教授は「北朝鮮の人権状況が深刻で、この問題に積極的な態度を取るべきだという世論を、国会が反映した部分は評価する」とし、「対北朝鮮制裁と圧迫一辺倒の流れの一環として、人権問題が提起されるような局面が展開されると、北朝鮮人権法制定の目的からかけ離れることになり、この法律が北朝鮮を圧迫する戦略的な道具に転落する恐れがある」と指摘した。
与野党は派遣法などの労働4法、テロ防止法、サービス発展基本法など、残りの争点法案について、24日にも協議を続けたが、合意には至らなかった。野党は何よりも派遣法だけは“譲れない”という原則を固守している。共に民主党の院内関係者は、「いかに正当化しても、政府・与党が推進する派遣法は非正規労働者を量産するだけだ」とし「セヌリ党が派遣法の処理にこだわる限り、与野党の意見差を縮めた残りの法案についても、処理を保証できない」と述べた。
韓国語原文入力：2016-01-24 19:22
