解雇教員の組合員在籍を理由に労組地位剥奪 韓国の他にはマダガスカルだけ
国際教員連盟が 58カ国にアンケート調査
ILO 「教員労組法第 2条修正せよ」
重ねて韓国に修正要請
デンマークでは退職教員の組合員が 1万人も
ドイツ・イギリスでは大学生も加入許容
労働組合が規約を通して自ら労組加入基準を決める「自決主義」は、国際労働機構(ILO)をはじめ国際社会の堅固な原則である。 韓国が経済協力開発機構(OECD)に加入した 1998年以降、国際社会は解雇教員を組合員と認めない内容を盛った「教員労組法第2条」を修正するよう粘り強く要求してきた。
21日「国際教員団体連盟(EI)」が 58加盟国を対象に実施したアンケートの結果(去年 7月基準)によれば、調査対象国のうち解雇教員を組合員として加入させたという理由で政府から 「労組ではない」と通告された国は、韓国以外ではアフリカのマダガスカルが唯一だ。
解雇教員の教員労組加入を禁止する国家も韓国、リトアニア、リベリアの 3カ国だけである。 マダガスカルなど 2カ国は当該質問項目には回答しなかった。
多くの国では解雇者はもちろん教育を専攻する大学生まで、教員団体の組合員として幅広く認めている。
ドイツ労働法には労組の加入資格を制限する条項が全くない。 ドイツ最大の教員労組である「ドイツ学術労組」の規約は教師、教職員だけでなく教育分野に勤めた事のある退職者と失職者、教育者を目指している大学生にまでも加入資格を与えている。 加入資格が曖昧な場合は労組執行部が会議を通して加入可否を決める。
イギリスの教員労組も、組合員としての権限には制限を置いているとはいえ、退職者や学生の加入を許容している。 デンマーク教員労組は組合員 9万人のうち 1万人以上が退職教員だ。
このような状況から、国際労働機構は「組合員資格要件や組合役員資格要件の決定は労組がその裁量により規約で決める問題であって、行政当局は労組のこのような権利を侵害し得るいかなる介入もしてはならない」と何度も韓国政府に関連法令の改正を勧告してきた。
経済協力開発機構の雇用・労働・社会問題委員会や国連経済社会理事会傘下の経済的、社会的及び文化的権利委員会などでも、異口同音に国際社会に対し「教員の団結権が認められるように関係法令を改正せよ」と注文している。
韓国語原文入力：2016-01-21 19:19
