10日前「法律市場開放法」に修正意見
全体会議への上程保留後、再び訪ねる
法司委員長、大韓弁協の反発に対し
「大使館が自国不利益を判断した時
抗議することはありうるではないか」
リッパート駐韓米国大使は18日、イ・サンミン国会法司委員長を訪ねて国会法司委に係留中の外国法諮問士法改正案を修正すべきという意見を伝えた。 外国法諮問士法改正案が法司委法案小委を通過した今月7日、リッパート大使など駐韓外交使節がイ委員長に面談した後、法案の全体会議上程が保留された状況で、彼が再び法司委員長と面談したため弁護士団体は「主権を侵害した内政干渉」とし反発している。
外国法諮問士法は韓・EU、韓米自由貿易協定(FTA)が規定した3段階の法律市場開放を履行するための後続法案で、韓国国内のローファームと外国ローファームの合作法務法人の設立は許容するものの、その案では外国ローファームの持分と議決権を49％に制限する内容を含んでいる。
大韓弁護士協会（大韓弁協）は18日声明を出し「4カ国の大使が自国ローファームの利益を前面に掲げて韓国の国会を抗議訪問したことは、大韓民国の主権を侵害する行為であるだけでなく自国ローファームのために韓国国内のローファームに対する差別を強要する越権」と主張した。 大韓弁協の声明は今月7日に法司委法案審査1小委員会が政府の提出した原案に近い法案を処理しても、同日午後にイ・サンミン法司委員長がリッパート大使などから「法案に問題がある」という内容の意見書を伝達された後に全体会議への上程を保留したことに対するものだ。
主権侵害論議が起きるとイ・サンミン委員長が弁明に乗り出した。イ委員長はこの日ハンギョレに「今月7日の法案小委審議では法務部が「争点がない法案で早急な通過が必要だ」と言うので通過させたが、当日に駐韓外交使節が訪ねてきて『FTAの精神に反する』と反発したため外交摩擦を避けるため関連当事者と政府部署間の意見取りまとめが必要だと見た」とし「問題の法案は継続審議する計画」と話した。 イ委員長は「主権侵害」という弁護士業界の反発に対しても、「韓国企業が外国投資で不利益を受けると考えれば、現地の大使館が該当国家に抗議することはありうるのではないか」として「問題になった法案の内容が果たして国益に符合するか、あるいは大型ローファームの利益を保護するためのものなのかも確かめてみなければならない」と話した。
訳J.S(1276字)
