登録 : 2016.01.12 23:38 修正 : 2016.01.13 05:46

軍事評論家の前田哲男氏

軍事評論家の前田哲男氏 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

 革新派の日本の軍事評論家、前田哲男氏(77)は、北朝鮮の4回目の核実験が「安倍晋三首相には好材料になる。これを機に韓米日3国の安保協力が強化されるだろう」と展望した。 前田氏は日本の月刊誌「世界」最新号に米日安保協力指針改正案を深層分析する文を掲載するなど、安倍政権の安保政策を批判する著述作業を続けている。

「北朝鮮の軍事行動が日本“反動化”の機会に
安保関連法の施行が前倒しされる可能性
韓日軍事協定締結も推進するだろう」

-北朝鮮の4回目の核実験は日本国内の政治にどのような影響を及ぼすか。

 「安倍首相は今回の実験に関して『日本の安保にとって重大な脅威だ。 断固たる措置を取る』と話した。 安倍政権が戦争法案(安保関連法)を執行して行く上で絶好の環境を作った。 今まで北朝鮮がしてきた種々の(軍事的)行動は、日本に反動的な措置を取らせる機会を提供してきた。 北朝鮮の不審船が日本近海にしばしば姿を見せているという理由で、1998年には周辺事態法が作られた。 また、北朝鮮のミサイル発射などを口実に偵察衛星を連続的に打ち上げている」

-東アジアの安保情勢にはどういう影響を与えるか。

 「昨年の12・28合意で日韓両政府が慰安婦問題に対する認識の一致をみた。 その背後には米国の強力な圧力があった。 これを通じて日米韓が北朝鮮、さらには中国に対して一体になって対抗できる条件が作られた。 3カ国が共同軍事訓練等を通して結束する姿を見せ、その力と存在を誇示するものと見られる。 今まで日本は法律上の制約があって3国間共同訓練を露骨には出来なかった。 それで海軍などの訓練では米韓が先に行い、後半は米日が行うというやり方だった。 しかし今は、東シナ海などで3国が共同訓練をすることが可能になった。 日本の安保関連法は3月末に施行される予定なのにだ。 その日程が前倒しされる可能性がある」

-日本から軍事協定の締結を要求する声が聞こえてくる。

 「日韓間の軍事情報保護協定(GSOMIA)は、李明博(イミョンバク)政権の時に推進されたが、締結直前に取り消された。 相互軍需支援協定(ACSA)の場合、日本は米国、オーストラリアと結んでおり、英国とも締結を推進中だ。 米国は米日韓を一括りに見ている。 日韓が航空機や艦船の燃料を互いに供給し合うことであるから、これの締結は(米日から見れば)極めて自然なことだ」

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-12 19:47
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/725875.html 訳J.S(1237字)

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