［ニュース分析］政府、開城工団への出入り制限を強化 稼働中断なら韓国企業に打撃
大統領府が強硬対応を主導
追加措置の必要性も提起
「いかなる場合でも正常な運営を保障」
南北「2013年合意」違反の素地も
朴槿恵（パククネ）政権が北朝鮮の4回目の核実験以降、状況の管理よりも南北の緊張を高める対北朝鮮措置に相次いで乗り出している。強硬対応に向け方向を定めたものと見られる。4回目の核実験翌日の7日午前、開城（ケソン）工業地区（開城工団）への訪問者の縮小を発表した際には「国民の身辺の安全」のための「初動対応」であることを強調したが、その日の午後に対北朝鮮拡声器放送を通じた心理戦の再開を決定し、基調が強硬路線に急旋回した。
11日、政府は開城工団への訪問人員数で追加の制限に乗り出した。対北拡声器放送再開後、北朝鮮軍のこれといった対応がないにもかかわらず、「必要最小限のレベル」まで減らすことにしたのだ。政府は、今回の措置で開城工団に滞在する南側人員が4回目の核実験前の約900人から650人まで減ると予想した。
政府が取った開城工団訪問者の「必要最小限のレベル」への制限は、前例からして、比較的に強力な措置だ。このレベルの制限は、昨年8月に非武装地帯（DMZ）の地雷爆発事件に伴う対北朝鮮拡声器放送再開と南北砲撃戦、2009年の北朝鮮2回目の核実験、2010年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件当時に行われた。昨年8月に軍事危機と2010年の延坪島砲撃事件当時は、実際、軍事的衝突があったし、2009年5月の2回目の核実験当時は政府の措置に先立って北朝鮮が3月のキーリゾルブ韓米合同演習を非難し、3回目の開城工業団地陸路通行を遮断した後だった。一方、2006年の北朝鮮の1回目の核実験と2013年の3回目の核実験当時には、このような措置がなかった。
これと関連し、政府は「先制的措置」という点を強調している。対北拡声器放送の再開に伴う北朝鮮の軍事的な動きが目立たないが、「北の措置ないしは動向が予想される状況で、それに伴う私たち国民の身辺の安全保護をさらに強化する観点から、これらの措置が行われた」（11日、チョン・ジョンヒ統一部報道官）ということだ。昨年8月に軍事危機当時、実際の砲撃戦を経験したことも、今回の措置の背景にあることが分かった。
何よりも、大統領府が強硬な態度を見せていると伝えられた。今月7日の4回目の核実験に対する政府の“初動対応”の時も、午前まで即刻実施の対象ではなかった対北朝鮮拡声器放送再開の決定が、午後に大統領府の主導で電撃的に行われた。政府当局者は、「現在としては、開城工団と関連して追加措置が決まっていない」と言っているが、大統領府の一角では対北朝鮮制裁措置の一つとして、開城工団と関連した追加措置が検討されていることが分かった。政府関係者は「開城工団と関連し、様々な措置を対北朝鮮制裁の手段として活用しようとする考えがあるものと聞いている」と述べた。
しかし、開城工団は南北経済協力の求心点であるだけでなく、開城工団の稼働中断または閉鎖に伴う韓国企業の損失がはるかに大きいため、対北朝鮮制裁の手段にはなれないというのが大方の見解だ。李明博（イミョンバク）政権が2010年天安艦事件直後に発表した「5・24対北朝鮮制裁措置」の対象から開城工団を除いており、朴槿恵政権発足直前の2013年2月12日、3回目の核実験直後に開城工団への訪問制限措置がなかったのも、そのためだ。
今回の開城工団への訪問制限措置について、北朝鮮が2013年8・14合意違反と問題を提起する可能性もある。朴槿恵政権初期である当時の南北間合意は、北朝鮮の一方的な開城工団の閉鎖について韓国側が正常化を求めて実現した。北朝鮮が2013年2月に行った3回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が制裁に乗り出したことを受け、当時の金養建（キムヤンゴン）統一戦線部長が談話を通じて開城工団の従業員全員の撤退と工業地区の暫定的な中断と存廃の検討を宣言した。すると当時、リュ・ギルジェ統一部長官が開城工団の正常化のための対話を要求して、8月になってようやく「開城工業団地の正常化のための合意書」を採択することができた。 8・14合意書の第1項は、「南と北は通行制限や労働者の撤退等による開城工業団地の中断事態が再発しないように、どのような場合でも、情勢に影響されることなく、南側の人員の安定通行、北朝鮮労働者の通常の出勤、企業財産の保護など、公団の正常な運営を確保する」と規定した。政府関係者は、「今回の措置について、北朝鮮が合意違反だと主張する可能性は排除できない」と述べた。
韓国語原文入力: 2016-01-11 19:27
