約７億ウォンの削減 … 108校の大学で唯一
学部教育善導大育成事業費 11億も
教育部が大学の構造改革を誘導するために国費を支援している４年制大学のうち、釜山大に対してだけ一部予算を削減したことが明らかになった。 間接選挙で総長（学長）を選出せよという指針に逆ったため教育部が自ら刀を抜いたのだという指摘が出ている。
3日、教育部の業務委託を受けた韓国研究財団と釜山大の話によれば、大学特性化事業(CK)の予算支援大学に選定された４年制大学108校のうち 2次年度である昨年に支援金を削減されたのは釜山大だけだ。 韓国研究財団はその事実を先月18日、釜山大に知らせた。
釜山大は初年度の2014年に国費52億ウォンの支援を受け、去年は48億2500万ウォンの支援を受ける予定だったが7億2375万ウォン削減された。 釜山大が去年11月、全国の４年制国立大38校のうち唯一、全教授と教職員・学生代表が投票して直接総長を選んだからである。教育部は大学特性化事業公募の際、国立大が間接選挙で総長を選べば 2.5点を付与した。
また教育部は去年、釜山大に支援した学部教育善導大学育成事業(ACE事業)費22億9700万ウォンのうち11億4850万ウォンを削減した。 この事業は「よく教える」大学を選定し、2年後に再評価してさらに２年間国費を追加支援するものだ。 釜山大は統合型人才養成講義開設などをするとして、昨年この事業費を申請した。 当時は総長直選制が評価項目に含まれていなかったが、プサン大側では総長直選が予算削減に影響を及ぼしたと見ている。
一部では釜山大が総長直選制を撤回しなければ、上半期に予定されている大学特性化事業中間評価で不利益を受けて選定大学から脱落するか、或いはまたも予算の半分を削減される可能性が大きいという分析が出ている。 釜山大のチョン・ビョンハク教授会長は「総長直選制を決めた時教育部による財政不利益を予想したが、現実化される模様だ」と言った。 韓国研究財団側は 「総長直選かどうかを国立大の評価に反映させるのは教育部が決定するので、我々はどうしようもない。上半期の中間評価項目に総長直選の如何が含まれるかどうかは、今のところ分からない」と述べた。
釜山大は 2012年教育部の圧力で総長を間接選挙で選ぶように学則を変えたが、コ・ヒョンチョル国語国文学科教授が去年 8月直選制維持を要求する遺書を残して自ら命を絶つと、学則を再度改正し、11月に直接選挙で総長候補 2人を選んで教育部に推薦した。
韓国語原文入力：2016-01-03 19:43
