国立大総長候補直選制(教授投票)が廃止される模様だ。 教育部が間接選挙制(総長推薦委員会の選定)を採択する大学にインセンティブを与える方式で直選制無力化を進める中で、国立大総長任用制度関連教育部諮問委員会が直選制の廃止を建議した。
教育部が構成した国立大総長任用制度補完諮問委員会(委員長ペク・ソンギ)は2日、「国立大学総長任用制度に関する建議案」を発表して「直選制と間選制(推薦委方式)に二元化されている総長候補者選定方式を推薦委方式に一本化するよう関連法令の改訂が必要であり、それまでは推薦委方式を採る学校に行政的、財政的インセンティブを付与すべきだ」と明らかにした。 諮問委は直選制を廃止する代わりに、推薦委への大学構成員の参加割合を高めることを提案した。 同時に、外部人士が総長候補者に選定され得るよう、寄託金・発展基金等の資格要件を廃止するようにしたが、その場合、政府が望む外部人士が現在より容易に総長候補者になることができそうだ。 教育部は諮問委案を検討して今月中旬頃に最終案を確定し発表する予定だ。
現行教育公務員法第24条第3項によれば、国立大総長任用候補者は教授、職員、学生以外に外部委員が4分の1以上参加する推薦委員会で選定するか、あるいは教員の合意による方式と手続き(投票など)によって選出することができる。 直選制方式は1987年木浦大を皮切りに全ての国立大に拡がったが、現在は42ある国立大学のうち釜山大だけが直選制を採用している。 釜山大は今年8月に直選制を要求して投身したコ・ヒョンチョル教授の死後、直選制で総長候補2人を選出したが、そのために今月1日「2015年度国立大学革新支援事業(PoINT)」から脱落したという疑いが提起されている。 江原大、慶尚大など直選制を推進中の他の国立大も、この事業から脱落した。
釜山大教授会のチャ・ジョンイン副会長は「総長選出制度は憲法上の大学自律権を法律に具体化したもので、憲法上の根拠が非常に堅固な条項だ」として「これを廃止しようというのは、民主主義と大学自治に逆行することだ」と指摘した。 新政治民主連合のペ・ジェジョン議員は声明を出して「コ・ヒョンチョル教授の死以後、教育部が総長任用制度を補完するとして立ち上げた諮問委員会が結局、総長直選制を法で阻まなければならないという建議案を出した」として諮問委員会の解体を要求した。