「被害者が望むのは国家賠償」
高麗・弘益・東国大も宣言を出す方針
学者170余人、慰安婦研究会を結成
「世界の学者380余人と解決法を議論」
韓国の大学の総学生会としては初めて韓国外国語大(外大)と梨花女子大(梨大)が、韓日政府による日本軍「慰安婦」問題合意を批判する時局宣言を発表した。 高麗大・誠信女子大など他大学も総学生会単位の時局宣言を出すことを決め、大学街に「12・28合意」の廃棄を要求する声が高まるものと見られる。
外大の総学生会は4日午前、ソウル東大門里門洞の外大本館前で記者会見を行い、政府の慰安婦問題拙速合意の廃棄を要求した。 総学生会は時局宣言文で「『被害者が受容でき、韓国国民が納得できる解決方案』と言っていた朴槿恵(パク・クネ)大統領の原則を、本人が徹底的に反古にして交渉を進めた」として「合意の過程で生存している日本軍『慰安婦』被害者との事前議論は全く行われなかったのみならず、日本大使館前の少女像さえ移転の危機に置かれているのが大韓民国外交の現住所」と指摘した。 梨大もこの日午後、西大門区テヒョン洞のテヒョン文化公園内の「平和の少女像」前で行った時局宣言で「日本軍『慰安婦』被害者が真に願うのは単純な金銭的支援ではなく日本の公式謝罪と国家賠償」と明らかにした。
大学内の慰安婦被害者関連団体ではなく総学生会の次元で時局宣言を発表したのは、外大と梨大が初めてだ。 これらの大学に続き高麗大、弘益大、東国大なども時局宣言を出すものと見られる。 パク・セフン高麗大総学生会長は「5日に大学構内で総学生会次元の時局宣言を発表する。 さらに大学生代表者時局会議に参加して共同行動などを続ける予定だ」と明らかにした。 誠信女子大など他大学も「時局会議」などを中心に時局宣言の発表と共同行動に乗り出すことにした。
慰安婦被害者問題を研究してきた教授たちは「日本軍慰安婦研究会設立推進の集い」を結成し、今月12日に公式スタートすることにした。 イ・ナヨン中央大社会学科教授など韓国国内の学者170余人が参加するこの集いは、この日報道資料を出し「先月9日に『帝国の慰安婦』事態に対する立場を共に発表した世界380余人の学者などが集まって慰安婦問題の正しい解決のために持続的な論議の場を作ることにした」と明らかにした。
訳J.S(1325字)
