28日、韓日外相会談で慰安婦問題の交渉が妥結したことで、いかなる形であれ、韓日関係が新たな局面を迎えることになった。しかし、被害者である慰安婦ハルモニ（お婆さん）たちと市民社会が反発しており、世論の行方が両国関係の進展を左右する要因として浮上することになった。
韓米日三角同盟の加速を予告
来年3月に韓日首脳会談の可能性も
反対世論を説得できなければブーメランなるかも
朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの日の午後に発表した国民に向けたメッセージで「韓日関係の改善と大乗的見地」に言及し、「被害者の方々」と国民の理解を求めた。慰安婦問題が、日本が合意を履行するとの前提の下、最終的かつ不可逆的」に解決されたという点を再び強調した。安倍晋三首相も同日午後5時47分頃、朴大統領に電話をかけ、「（慰安婦被害者に対して）おわびと反省の気持ちを表明する」と共に、「最終的かつ不可逆的な解決」を重ねて確認した。慰安婦問題の解決の主な争点とされてきた日本の「法的責任を認めること」と関連し、日本の首相が韓国の大統領に直接電話をする“イベント”を通じて、日本政府の責任を間接的に表現したものと思われる
朴大統領は、先月初め、ソウルで開かれた韓日首脳会談で「韓日国交正常化50周年を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦問題の解決のための協議を加速」させることに安倍首相と合意した。当時の首脳会談で、安倍首相は、今年が慰安婦問題の「節目」と再三言及し、韓日関係の進展の必要性を重ねて強調したという。慰安婦問題の年内妥結に向けて意見の一致を見た両国政府は、イ・ビョンギ大統領秘書室長と谷内正太郎・国家安全保障局長の「ホットライン」を通じて水面下の交渉を重ねており、前日の韓日外交部局長級会談で最終合意に達したと伝えられた。
朴大統領が慰安婦問題の年内妥結を推進した背景には、韓米同盟、対日経済依存度など、様々な要因が考慮されたものと見られる。中国の牽制に向けた米国の「韓米日三角同盟」構想において、歴史問題をめぐる韓日の対立は障害物となったことで、米国はこれまで機会があるたびに、慰安婦問題の妥結を促してきた。韓国政府としても、米日同盟が強化され、日本と中国が関係正常化を模索し始めたことで、韓国政府が外交的孤立を甘受してまで「歴史戦争」を続けるのは困難だと判断したものと見られる。特に、韓日関係の悪化によって、貿易、投資、観光など経済的打撃を受けているという懸念の声が継続的に上がってきたのも、慰安婦問題をめぐる交渉の妥結を進めた主な要因とされている。
両国関係の最大の懸案だった慰安婦問題が妥結したことで、両国関係も正常化の局面に入るとものと予想される。先月、朴大統領就任後、初めて韓日首脳会談が開かれたのに続いて、来年3月に米国で開催される核安全保障サミットで、朴大統領と安倍首相が再び会う可能性も考えられる。しかし、市民社会団体の反発など、交渉の結果に対する反対世論は韓国政府が解決すべき課題として残されている。朴大統領が被害者ハルモニたちと市民社会の強い反発を説得できなければ、日本を向けられていた反感がブーメランとなり、韓国政府に向けて戻ってくることもあり得る。この場合、韓国政府と市民社会の“対立”構図が形成され、慰安婦の合意をめぐる国内の対立が韓日関係の進展に悪影響を与える可能性が高い。
韓国語原文入力: 2015-12-28 21:25
