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北海道に連行された朝鮮半島出身の労働者＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　28日、韓日両国外相の“慰安婦”問題解決宣言で、日本軍慰安婦以外に強制徴用など依然として未解決状態である日本植民支配被害者の問題解決は、これまで以上に難しくなるだろうと指摘されている。

　日本の強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした請求権訴訟を代理している「民主社会のための弁護士会」(民弁)のチェ・ポンテ弁護士はこの日、「今回の両国外相発表では、1965年に締結された韓日請求権協定の解釈に対する合意はもちろん、日本軍慰安婦問題以外の問題に対しては全く言及されなかった。 この状態で両国政府が慰安婦問題が最終的に解決されたとするなら、残された問題に対しては一切気を遣わない可能性が高い」と述べた。 日本軍慰安婦問題は韓国国内で国民的関心事であることに加え、国際的にも注目されており両国政府は共に敏感な問題として受けとめざるを得なかったのに対して、慰安婦以外の問題に対しては両国共に解決のための外交的努力が相対的にされていない状況だ。

　韓国内では強制徴用被害者が三菱重工業と新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟が大法院(最高裁)に上がるなど、10余件の訴訟が進行中であり、日本では韓国人徴用工供託金返還請求訴訟などが全て敗訴で終結した状況だ。 この事件を担当する民弁のチャン・ワンイク弁護士は「今回の発表が韓日協定に対する司法の判断に影響を及ぼすこともありうるということが最も憂慮される点」と話した。 チャン弁護士は「両国の司法は共に韓日協定で個人の請求権自体が消滅したわけではないと判断している。 しかし、日本の司法では請求権は消滅していないものの、これを司法的に主張することはできないと判断し、請求訴訟を一貫して棄却している」と説明した。 韓国の司法でもやはり、韓日協定により強制徴用被害者の請求権を認めなかったが、2012年に大法院は「日帝（日本帝国主義）植民支配にともなう強制動員自体が不法なので、協定により請求権は消滅しない」と判断を下したことがある。 この事件は破棄控訴審を経て現在大法院に係留されて2年目だ。

　日本軍慰安婦問題とともに韓日協定当時に議論されなかった事案として挙げられる原爆被害者とサハリン抑留被害者問題は支援の面では一定の成果があったが、日本政府は依然として法的責任を認めていない。 赤十字社などを通した民間支援形態で医療費などを支援し、居住者の永住帰国支援をしている状態だ。 原爆被害者たちは今回の外交長官会談で原爆被害者の問題も共に議論してほしいと外交部に要請したが、外交部はこれを受け入れなかった。