「労労使」交渉暫定合意案
社内下請け6人も来月復職
解雇者は2017年までに「復職努力」
損賠・仮差押さえも取り下げ
2009年の法廷管理に続く大規模整理解雇で始まった双龍（サンヨン）自動車事態が、7年ぶりに解決の目途が立った。全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組双龍車支部、双龍車労働組合(企業労組)、双龍車社の3者は、解雇労働者の復職などをめぐる労労使交渉で暫定合意案を導き出したと13日確認された。
この日までの労働界と会社側の説明を総合すると、チェ・ジョンシク双龍車社長、キム・ドゥクチュン民主労総双龍車支部長、ホン・ポンソク企業労組委員長は11日午後、解雇労働者の復職▽損害賠償・仮差押さえ取り下げ▽解雇者支援基金造成などの議題に対する暫定合意案を用意させた。双龍車支部は12日、組合員総会で合意案を通過させた。詳細な内容の調整と双龍車理事会議決を経れば、7年続いた解雇労働者の復職闘争が終わりを告げる。
3者は解雇された社内下請け労働者6人を2016年1月末に復職させることでも合意した。会社側は2017年上半期まで解雇労働者150人を復職させることに“努力”するとしつつ、今後、社員を増やす場合は「解雇者3、希望退職者3、新規採用4」の割合で補充することにした。会社側は双龍車支部に対し起こした約47億ウォン（約4億9千万円）規模の損害賠償訴訟と仮差押さえを取り下げ、解雇労働者の生活支援などに使われる15億ウォン（約1億6千万円）規模の基金も準備するものと伝わる。双龍車関係者は「労労使協議を通じ、解雇労働者が段階的に復職することで原則的に合意した。合意事項は原則的に明らかにできない」と話した。
双龍車は大株主だった上海車グループによる“食い逃げ”問題後、法廷管理や大規模な希望退職・整理解雇の事態に直面した。経営悪化を理由に2009年4月、全人員の37％に達する2646人の構造調整が通知されると、反発した労組が平沢（ピョンテク）工場を占拠してストライキに突入したが、結局1666人が希望退職などで退社し、残りの980人は整理解雇された。解雇労働者は高圧送電塔や煙突で「高空座り込み」を行って復職闘争を続け、無期限断食も何度も行った。過去6年間で解雇労働者と家族28人が自殺したり持病などで亡くなっている。
韓国語原文入力：2015-12-14 01:26
