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12月11日午後、ソウル麻浦区のハンギョレ新聞社で開かれたシンポジウム「共に幸せな社会の夢」でアン・ヒジョン忠清南道知事(左から2人目)が挨拶している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国国民は、個人はそれなりに幸せだが、“共に幸せ”ではない社会だと認識していることが分かった。最近、ハンギョレ経済社会研究院が忠南研究院と共同で、国民1400人（全国1000人、忠南道民400人）を対象に、幸せについての世論調査を行った結果、個人が感じる主観的な幸福感は10点満点のうち6.33点で、中間を上回ったが、「韓国社会がどのくらい幸せなのか」については4.96点で、（その評価が大幅に）下がった。幸福感は、その性質上、他人と所属集団が幸せなのかに大きく影響されるため、社会から分離された個人だけでは、その幸せが長く続かない傾向にある。また、共に幸せになるためには、所得・成長至上主義から脱却し、“良い社会”を目指す方向に社会経済政策を転換する必要があることを示している。

　今回の調査結果、経済的地位によって（個人的に感じる）幸せの格差も広がっていることが確認された。資産・所得が中上流以上の人の主観的な幸福感は7.53点であるのに対し、貧困層は5.10点にとどまった。 5年後の自分を想定した主観的幸福感は6.70点で、現在（6.33点）よりもやや高くなった。しかし、5年後の韓国社会の幸福度は5.01点で、現在とあまり変わらなかった。今回の調査では、忠南道民の現在の主観的幸福感は6.23点、社会的な幸福指数は5.00点だった。今月11日、ハンギョレ新聞社で開かれた「幸せシンポジウム」に参加したアン・ヒジョン忠清南道知事は「幸福の追求は、憲法上の権利であるにもかかわらず、圧縮的成長にすべてのエネルギーを注ぎ込んだ結果、“質の高い生活”を失ってしまっている」とし「忠清南道は幸せ指標を測定し、これに基づいて公平な機会を確保するなど、政策の転換に反映するように努めている」と述べた。今回の調査は、11月28〜29日の電話インタビュー方式で実施されており、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％（全国調査）だ。

韓国語原文入力: 2015-12-13 19:28