登録 : 2015.12.11 22:13 修正 : 2015.12.12 05:43

11月の首脳会談後2回目 
今回も合意は望み薄

日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長が11月11日午前、日本軍慰安婦被害者の問題を協議するため、ソウル世宗路外交部庁舎で入っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
 日本軍慰安婦被害者問題解決のための第11次韓日局長級協議が15日に東京で行われる。 韓国外交部は11日「イ・サンドク東北アジア局長が石兼公博・日本外務省アジアオセアニア局長と15日に東京で日本軍慰安婦被害者問題関連局長級協議を行う予定」と発表した。

 今回の協議は11月2日に行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三・日本首相がソウルで開かれた韓中日3国首脳会議を契機に行った両国首脳会談で「可能な限り早期に慰安婦被害者問題の妥結のための協議を加速化するよう指示」して以来、2回目の局長級協議だ。 韓日両国は首脳会談の9日後である11月11日に第10次局長級協議を行った。 この協議の後、韓国外交部当局者は「外から見たら全く動いていないように見えるだろうが、少しずつ目標に向かって動いていると見て良いだろう」と話した。

 だが、今回の協議でも両国が合意に至ることは難しいというのが一般的観測だ。 韓国政府は「慰安婦問題と関連して日本政府の法的責任が残っている」という態度である反面、日本側は法的責任は1965年の韓日協定で解消されたという見解を維持している。

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-12-11 19:16
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/721502.html 訳J.S(646字)

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