慰安婦問題めぐり18日に局長級協議
日本政府は、10月末〜11月初めに韓日首脳会談が実現しても、両国の最大の懸案である慰安婦問題解決のための具体的な提案を発表しないものと見られる。
日本政府関係者は17日、駐日韓国特派員たちと会い、「日本と韓国の間で懸案の多くの部分が未解決の状態にあり、このような懸案を解決するための努力から目を背けるわけではないが、懸案だけに焦点を合わせると、本来日韓関係が持つ相互利益や建設的かつ肯定的な側面が十分に注目されずに（首脳会談が）終わる可能性もある。だから、日韓が互いに役立つ側面をより前面に出す意識的な努力が必要だと思う」と述べた。
このような発言は、日本政府が韓日首脳会談で慰安婦問題よりも、日本が希望する軍事分野の協力など、他の分野を主な議題にしたい意向を示したものと解釈される。
この関係者は、「慰安婦問題のような困難な問題を解決するためには、両国とも（合意案について）互いに国内的な批判を受けながら説明しなければならない責任を負わなければならない。しかし、現在日本では、『韓国にこの程度は譲歩してもいいのではないか』という世論は存在しないか非常に小さい。だから、政治もそのような困難な判断を避けようとする。また、日本としては、今回の対応で慰安婦問題が本当に解決されるという保障もない」と述べた。
しかし、この関係者は、慰安婦問題を議論するための局長級協議を開催するかどうかについては、「局長級協議は非常に有益なものであり、まだ日程を発表する段階ではないが、できる限り早く開きたい」と述べた。
彼は現在、日本の国会で議論されている安全保障法制について「もちろん日本の安全保障政策に必要なため議論されているが、日本の安全保障は、常にこの地域の安全保障の中で位置づけられるという一貫した考えを持っている。だが、残念ながら韓国では（今回の法案により）自衛隊が朝鮮半島を侵略するのではないかという誤解を受けている」と遺憾を示した。現在の韓日関係全般については、「100点満点とはほど遠いが、幸いに両国関係がさらに悪化したかもしれない事態は回避できた」と述べた。また両国関係がさらに悪化した可能性のある具体的な事例として、明治時代の産業革命遺産のユネスコ世界遺産登録をめぐる対立と安倍談話などを挙げた。
韓国外交部は17日、日本軍慰安婦被害者の問題を取り上げる第９回韓日局長級協議が18日、東京で開かれると発表した。イ・サンドク北東アジア局長が、井原純一・日本外務省アジア大洋州局長が参加する。
韓国語原文入力：2015-09-17 20:11
