批准同意前日に受け入れ意向を伝達」
全国経済人連合会が韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准同意条件である「農漁村共生協力基金」造成方案について、政府与党から批准同意2日前の先月28日に提案を受け、翌29日には財界全体の意向として同意していたことが確認された。これは保守メディアが４野党政府協議体が意見を取りまとる前に財界に共生協力基金の造成を強要したと報道したのとは全く異なる内容だ。
６日、全経連とFTA民間対策委員会の説明を総合すると、産業通商資源部とセヌリ党は先月28日「共生協力基金1兆ウォン(約1千億円)」方案に対する財界の立場を全経連に尋ね、イ・スンチョル全経連常勤副会長が29日に自ら受け入れの意思を明らかにした。 イ副会長は「当初は“1兆方案”に難色を示したが、政府与党が代案は何かと尋ねた。 週末を通じて検討したが、(野党が要求する貿易利益共有制に代わる)これといった方案がなく、29日に同意する意向を伝えた」と明らかにした。 イ副会長は財界の公式チャンネルであるFTA民間対策委員会(全経連など経済５団体が参加)の代わりに全経連が前面に出た理由について「結局基金を出すことになるサムスンと現代自動車は全て全経連の会員企業ではないか。 私が(他の経済団体に)あなた方が出すのでなければ、私に(受け入れるか否かの判断を)任せるように言った」と話した。 全経連がFTA民間対策委員会代表の資格で共生協力基金を受け入れたという話だ。
これは保守メディアが共生協力基金について「財界の腕を捻った」、「組織暴力国家」等の激しい表現まで使って攻撃したのは事実に基づかない報道だったことを示している。保守メディアは与野党政府協議体が財界の意見取りまとめをせずに一方的に決め、FTA民間対策委の名前で30日に出てきた「共生基金を肯定的に評価する」という共同声明も、批准間近な時期に一方的に通知して受け入れを強要したものと主張している。 これに対してイ・スンチョル副会長は「なぜ事実と異なる報道が出るのか分からない」と話した。 FTA民間対策委に参加した他の経済団体幹部も「貿易利益共有制(韓中FTAで大企業が得る利益の一部を取り出して農漁民被害対策に使う方案)の代案を用意するために政府与党と経済界が永らく共に議論したし、共生基金もその一つであった。 批准処理の前日に共生基金案に対する合意がなされたので、経済界に一方的に強要したという報道は事実ではない」と明らかにした。
だが、全経連は保守メディアのこのような報道を放置し、全経連関係者らは共生協力基金批判の先頭に立っている。 国会批准以後、保守メディアは全経連関係者の話を引用して「与野党政府が1兆ウォンという目標値まで定めたものを自発的基金とはいい難い」と批判する発言が載せられた。 また、全経連の傘下機関である韓国経済研究院のオ・ジョングン招へい研究員は、マスコミインタビューや討論会で「話にならない政界の“横車ポピュリズム”と攻撃した。これに対して基金1兆ウォン造成の約束を守ろうとしない意図があるのではないかという指摘もある。
イ・スンチョル副会長は誤った報道を放置している理由について「あえて(公式説明する)必要性があるのか。娘が結婚しない(経済界が共生基金の負担を抱え込んだこと)と言っているのに、何か言えない事情があるはずだとメディアが勝手に報道しているのではないだろうか」と話した。
全経連は共生協力基金造成の合意過程に関する公式説明とマスコミを通した批判の中断努力を尋ねる質問に「政府と別に説明する必要性は感じない。 所属職員の私見までは強制できない」として拒否する意思を明らかにした。
訳J.S(1761字)
