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5日午後、ソウル広場で開かれた「ペク・ナムギ農民の快復祈願と民主回復、民生再生のための汎国民大会」に参加した市民5万人(警察推定1万4000人)が労働改悪撤回とコメ輸入反対、国定教科書反対などを要求している＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　警察が先月14日に開かれた第1次民衆総決起大会で、民主労総などが暴力デモを“企画”したとして、指導部に対する「騒擾罪」の適用を検討している。 3回の集会禁止通告など、紆余曲折の末開かれた5日の「汎国民大会」が平和裏に終わった翌日、警察が暴動を前提とした騒擾罪のカードまで切り大々的捜査を予告したことで、警察の“過剰捜査”をめぐる新たな対立が浮き彫りになる可能性が高くなった。民主労総は「類を見ない公安弾圧の試み」として反発した。

　警察庁は6日に発表した報道資料で「一角で『民衆総決起闘争本部』の代表に対し、騒擾罪による処罰を強く求めており、騒擾罪の法理を検討している」と明らかにした。 5・18光州（クァンジュ）抗争や1986年の仁川（インチョン）5・3抗争当時に適用された騒擾罪は、「多数が集合して暴行、脅迫、または損壊の行為を行った者」を対象に、「1年以上10年以下の懲役、若しくは禁錮又は1500万ウォン（159万円）以下の罰金に処する」ように定められている。警察の騒擾罪の検討は「民主労総などいくつかの団体が第1次民衆総決起大会を事前に不法・暴力デモとして企画しており、デモ当日の役割と資金調達方法を分担していた情況を捉えた」ことによるものだ。警察は、民主労総本部など17カ所について実施した3回の家宅捜索と関係者陳述により、ハン・サンギュン民主労総委員長が昨年12月に委員長に当選して以来、「ソウル都心麻痺」などを主張して不法・暴力デモを準備し、いくつかの団体には、鉄パイプとロープを用意して車壁を突き破り、「大統領府への進撃」を指示するなど、暴力行為を教唆した状況と証拠などを把握したことを明らかにした。

　第1次大会と関連し、同日まで警察の捜査対象に上がった人は、合わせて1531人だ。警察は身元が確認された585人については、司法手続きを進めており、残りの946人に対しては、正確な個人情報などを把握している。警察関係者は「過激な暴力デモの企画から事後証拠隠滅に至るまで、すべての過程の真相はもちろん、背後勢力まで完全に明らかにする」として、創設以来初めて、全国16の地方警察庁に捜査本部を設置し、1239人の警察官を動員していると発表した。捜査に投入された人数においても、捜査対象においても、単一の集会と関連して前例のない規模だ。

　民主労総は同日声明を出し、「鉄パイプを組織的に用意したこともなく、蓋然性のある情報もないのに、（捜査対象者の）数を膨らませて、規模な暴動でも準備したかのようなイメージを作り出した」とし「明らかな警察のでっちあげ」として激しく反発した。「民主社会のための弁護士会」のパク・チュミン弁護士も「基本権行使である集会・デモの最中に物理的な衝突が起きたのと、暴動を前提とした騒擾罪は完全に異なる」とし「集会を犯罪行為と前提にしているとしか言いようがない。憲法に反するだけでなく、基本権を侵害するもの」と述べた。

ハン・サンギュン民主労組委員長が匿われている曹渓寺前を警察700人が警備している＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　一方、警察は曹渓寺に避難したハン委員長が脱出して、16日に予定されるゼネスト闘争などを率いる可能性があるとみて、逮捕作戦などを水面下で準備している。民主労総の中ではハン委員長が警察に自主出頭した方が良いという意見もあるが、投降するような形になってはならないとの意見が圧倒的であることがわかった。曹渓寺信徒会は6日まで去就を決めるように通告しており、民主労総内部では、ハン委員長が曹渓宗和争委員会との協議を経て、7日まで去就を決定するものと予想している。

　速戦即決で進められている集会への捜査に比べ、警察の放水銃に撃たれて重体に陥ったペク・ナムギ氏に対し、過剰鎮圧を行ったかどうかをめぐる捜査には進展が見られない。ペク氏の家族などは、先月18日、カン・シンミョン警察庁長官など、警察関係者7人を殺人未遂と警察官職務執行法違反容疑などで、ソウル中央地検に告発したが、検察はまだ本格的に捜査に乗り出していない。

韓国語原文入力: 2015-12-06 21:19