[インタビュー]日本の若者たちが実践したまちづくりのためのコミュニティデザイン
町と若者が協力する共同事業を強調
20〜30代の若者が悩んでいる。若者への支援が議論されるど、当事者である若者たちの悩みは深くなる。低成長と雇用不足により無職・無所属という“社会の外”に追い出された若者が望んでいるのは、仕事だけではない。
韓国より先にこの問題に直面してきた日本で「コミュニティデザイナー」としてのまちづくり活動を続ける小菅隆太氏（40、issue design所属）、中村祐介氏（29、暮らしづくりネットワーク北芝）、西川亮氏（29、Co.to.hana）の3人とハンギョレが、今月19日、ソウルで会った。
彼らは最近、自治体の若者直接支援策がポピュリズムとされていることについて「近視眼的思考」と指摘した。「社会の外に押し出される若者を放っておくと、将来のコストがもっと高くなる。長期的にみると、その都市の発展に良くない」（小菅）からだ。
若者の問題の解決に向け国としてのコンセンサスがある日本には、ニートなどを社会に導くための政府センター（地域若者サポートステーション）がある。それでも“直接扶助”だけで若者の問題を解決するのは無理かもしれない。最近は数十年の歴史を持つ日本の「まちづくり」に、若者たちが積極的に乗り出している。
「昔は何もしなくても、政府が何とかしてくれました。ところが、低成長で政府の力が弱まると支援も少なくなり、すべての地域でエネルギーが減少している。若者の立場で直接何か行動をしなければ、自分たちの生活が豊かにならないという思い、危機感が生まれました。いつまでも待っているだけでは、何も始まらないということですね。若者にとっては、まちが一つの福祉システムですから」（西川）
2011年の福島原発事故が大きなきっかけとなった。中村氏は「人々が避難所に集まると、元々あった問題が克明に現れた。高齢者問題、引きこもり問題などが凝縮されて明らかになった。（外部の）誰かが手助けできるような問題ではなかった。近所で解決すべき問題だった」と説明した。西川氏は「政府や企業の支援を待つにはあまりにも時間がかかった。自分に今できることを一つずつやってみたら、それがまさにまちづくりだった」と述べた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が潤滑油になった。小菅氏はこう説明した。「1995年の大震災の時はメディアから出てくるニュースを見ているだけでした。何かをやろうとは思いませんでした。福島の原発事故の時は違いました。SNSを通じて個人の経験が伝えられ、小さな単位で、実質的に、自分にできることを見つけようと思えるようになりました」
これは、日本では、政府の直接的な支援を超えて、まちづくりなどの共同体事業が若者問題の解決の補完策になっていくことを意味する。
国内でも民選5期以降（2010年）、ソウルや水原（スウォン）などの町づくり事業に若者が関わっており、最近では若者を近所の市場に直接流入して商圏を活性化し、若者の自活を図る実験（ソウル城東区）まで行われている状態だ。
小菅氏は町と若者との“互恵関係”をこのように説明した。 「若者たちの明るいエネルギー、斬新なアイデア、思いもよらなかった対処能力がとても重要です。まちにおける世代間の融合のためにも、無条件で若者を投入すべきです」
彼らを招待したマーケティング・コミュニケーション協同組合「暮らし」も「地域が活性化すると、若者が入ってくるし、青年が入ってきてエネルギーが生まれると、地域が活性化する、好循環の構造が大切だ。つまり、町づくりと若者問題への対応は同じということだ」と述べた。
韓国語原文入力：2015-11-26 22:16
