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18日、釜山のＡＰＥＣヌリマルで開かれた2015年ハンギョレ・釜山国際シンポジウムで参加者が「東アジア平和のための新しい南北関係」を主題に討論をしている。左はパク・チャンシク・ハンギョレ統一文化財団常任理事＝釜山/キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　「2015年ハンギョレ・釜山国際シンポジウム」が「米日同盟新時代、東アジアの平和秩序と朝鮮半島」という主題で海雲台(ヘウンデ)のＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力体)ヌリマルハウスで300人余りの学界専門家、政官界要人と市民が参加した中で18日、２日間の日程で開幕した。

　ハンギョレ統一文化財団と釜山広域市が共同主催するハンギョレ・釜山シンポジウムは、北東アジアの連帯と統合、平和と秩序を模索して、釜山の未来を展望するために毎年開かれている国際会議だ。 ハンギョレ統一文化財団のイム・ドンウォン理事長は開会辞を通じて「このシンポジウムは過去11年間、北東アジアの平和と朝鮮半島の和解という主題を一度も欠かさず扱った」として「北東アジアの平和のために知恵を寄せ合う代表的な論議の場になった」と話した。 ソ・ビョンス釜山広域市長も歓迎辞を通じて「釜山で多くの国際行事が開かれるが、東アジアの平和と共生をモットーにする学術行事はハンギョレ・釜山国際シンポジウムだけだ」と評価した。

　初日の会議では趙啓正・中国人民外交学会顧問の基調演説に続き、日本の平和運動家、福山真劫「フォーラム平和・人権 ・環境」共同代表とキム・ジュンヒョン韓東大教授が主題演説を通じて日本の平和運動と韓国外交が取るべき方向を提示した。

　第１セッションでは、米日新同盟強化の動きの中で東アジアはどのような選択をすべきかを扱った。 午後に開かれた第２セッションでは、ドイツ、米国、中国の朝鮮半島専門家、そしてセヌリ党のキル・ジョンウ議員 、新政治民主連合のホン・イクピョ議員が参加して「東アジアの平和のために南北関係をどう解決すべきか」を主題に発表と討論が行われた。

　趙啓正・中国人民外交学会顧問は「東アジアの平和のために東アジアがすべきこと」という主題の基調演説で、「米国と日本が中国を制裁しようとしているのは典型的な冷戦時代的思考に起因するもの」と批判した。また、福山共同代表は今年９月に採択された安倍政権の安保法を“戦争法”と規定して、東アジアの平和のための韓日平和民主主義勢力の連帯の必要性を強調した。