安倍首相、「南シナ海」「韓米日連帯」で韓国を圧迫...両国間懸案も主張
朴大統領「平和解決」原則論を強調
安倍首相、会談後フジテレビに出演
「南シナ海における米軍の行動は国際法に基づく行動」
産経新聞記者・福島水産物など
取材陣に「敏感なテーマ」に言及したことを明らかに
安倍晋三首相は２日、今回の首脳会談で、「日本が主張すべきことは話した」と明らかにした。慰安婦問題だけでなく、南シナ海、産経新聞前ソウル支局長が起訴された問題など、敏感なテーマをほとんど取り上げて、朴槿恵（パク・クネ）大統領を圧迫したものと見られる。
安倍首相は同日午後８時、ＢＳフジ放送に出演して慰安婦問題をめぐる韓日間の議論について質問を受け、「現実的にこれ（慰安婦問題）が日韓間の障害物となっているのは事実だ。そのような認識は共有している」と明らかにした。安倍首相は慰安婦問題が韓日関係の発展を妨げる障害と認め、事実上の追加措置が必要との認識を明らかにしたのは今回が初めてだ。
安倍首相は南シナ海問題にも「開かれた自由な海を守れるよう韓国や米国と連帯したい」という意向を明らかにしたと、共同通信が報じた。これは、韓米日が南シナ海問題に共同で対応しようということで、中国を意識しなければならない韓国を当惑させるような“提案”だ。安倍首相はＢＳフジとのインタビューでは、南シナ海問題に対する韓国政府の対応に関する質問を受け、「それは韓国の外交安保政策であるため、私が言う立場にはない。ただし、日本としては、米国の行動が国際法に基づく行動だと思う」とだけ述べた。
大統領府の関係者も安倍首相の南シナ海問題に言及した事実を確認し、朴大統領が韓国政府の原則的な立場を改めて強調したと伝えた。朴大統領は、「南シナ海地域は韓国の輸出物流量の30％、輸入エネルギーの90％が通過する重要な海上交通路として、韓国の利害関係が大きな地域」だとし「この地域で航行と上空飛行の自由が保障されなければならない」と述べたと伝えられた。
朴大統領は続いて「紛争は、関連の合意と国際的に確立された規範に基づいて平和的に解決されなければならず、南シナ海地域の平和と安定に影響を与える行動を自制するように、国際会議など様々なきっかけを通じて促してきた」と述べた。
また、安倍首相は、昨年のセウォル号事故の当日、朴槿恵大統領の行動に疑惑を提起した加藤達也・前産経新聞ソウル支局長に対する韓国検察の起訴の問題や、日本が世界貿易機関（WTO）に提訴した福島周辺地域の水産物輸入禁止問題など、両国間の他の懸案についても日本の立場を明らかにしたことを示唆した。彼は「個別の案件については言わないが、今回が初めての会談なので、『両国の間で解決すべき懸案がある。これに対応してほしい』と率直に主張すべき点については、互いに主張した」と明らかにした。
韓国語原文入力:2015-11-02 19:31
