李明博前大統領の実兄イ・サンドク元議員(80)と李明博政権の実力者であったパク・ヨンジュン元知識経済部次官(55)が、ポスコ会長選任過程に全面的に介入していた事実が検察の捜査で明らかになった。 これまで財界でうわさとして飛び交っていたMB(李明博)政権実力者によるポスコ人事介入説が事実として確認された。
ポスコ不正疑惑を捜査してきたソウル中央地検特捜2部(部長チョ・サンジュン)は29日、イ・サンドク元議員がポスコに対し自分の側近が経営するポスコ協力業者3社に26億ウォン規模の特恵を与えるようにした容疑(特定犯罪加重処罰法のわいろ)でイ元議員を在宅起訴した。
検察の捜査結果を総合すると、イ元議員とパク元次官は2008年11~12月、故パク・テジュン・ポスコ名誉会長に数回会って、次期ポスコ会長の選任について議論した。 当時はまだイ・グテク・ポスコ会長の任期が1年ほど残っている状況だったが新会長選任議論を進めようとした。 パク元次官は当時、イ・グテク会長に辞任を要求し、後任会長としてチョン・ジュニャン氏(67)を支持するよう要求した。 結局、イ・グテク会長は辞任意思を明らかにし、当時ポスコ建設の社長だったチョン・ジュニャン氏を支持した。チョン氏は2009年2月にポスコ会長に就任した。
ポスコから業務を受注していた協力業者2社は、今年初めから毎月300万ウォン(約30万円)ずつ合計600万ウォン(約60万円)を事務室運営費の名目でイ元議員に渡すことにしたと調査された。 検察はこの金銭が今年2月に初めてイ元議員に渡されたが、ポスコ捜査が始まり中断されたと把握している。 だが、検察は当時のイ元議員は政治家の身分ではなく、公職者でもなかったためイ元議員が受け取った600万ウォンと関連した部分は犯罪容疑を適用できないと明らかにした。 パク元次官もチョン会長の選任当時、民間人だったので、ポスコが民間企業であるため特別な犯罪容疑を適用しにくい状況だと説明した。