野党は強く反発…「告示発表中止」仮処分申請へ
朴槿恵（パク・クネ）政権が12日、韓国史教科書の国定転換を公式発表する。2011年に中学校の歴史と高校の韓国史教科書が検定制に転換され６年ぶりに、再び国定への退行の道を歩むことになった。
ファン・ウヨ副首相兼教育部長官は12日午後２時、政府世宗（セジョン）庁舎で記者会見を行い、国定化決定の背景と今後の日程などを説明する予定だと政府関係者が11日明らかにした。教育部はこの日、韓国史教科書の発行方法を含む「中等学校教科用途での国・検・認定区分案」を行政予告する。
教育部は20日間の行政予告期間で世論の支持を得る構えだが、国定化方針が覆る可能性は低い。教育部は行政予告を経て、遅くとも11月初めに中学校教科用途での国・検・認定区分案を確定・告示する。教育部は国史編纂委員会(国編)に委託して国定教科書を作成し、遅くとも来年10月までは完成する計画だ。国定教科書は2017年３月、中高校の新入生から適用される。しかし執筆陣の選定など難航が予想され、国編でさえ完成時期を明言できない状態だ。
これに先立ち政府と与党は11日午後、国会でキム・ジョンフン党政策委議長とファン・ウヨ副首相などが参加した中、「歴史教科書正常化推進党・大統領府協議」を持ち、韓国史教科書発行体制を現行検定から国定に切り替えることで意見を集約した。セヌリ党は国定教科書という表現の代わりに「単一統合教科書」、「正しい教科書」、「均衡教科書」等の表現を使って世論戦に出る計画だ。野党の新政治民主連合は教育部を相手に告示発表中止仮処分申請を出すなど、強力な阻止闘争を始めることにした。同連合のイ・ジョンゴル院内代表は「現行の検定認定の韓国史教科書の問題と制度改善のための国会国政調査を提案する」と述べ、「全面的国政調査を実施して検定認定に問題点があれば改善法案を推進する」と明らかにした。
政府・与党が韓国史教科書国定化で強硬手段をとることで、政界はもちろん市民社会や学界も賛否が分かれ、韓国社会で激しい葛藤が巻き起こるものと見られる。
韓国語原文入力：2015-10-11 21:40
