キム・ジンテ検察総長も国政監査で「令状執行の方法見つけた」
昨年10月のチョン・ジヌ元働党代表の「カカオトーク査察（監視）」の暴露に続いて、国家情報院のカカオトーク傍受令状まで公開され、多くのユーザーがテレグラムなどに“サイバー亡命”したことを受け、「これからは傍受の令状に応じない」と約束したカカオが、再び傍受令状に応じることで検察と合意したことを６日、明らかにした。これにより韓国内で3900万人が使用しているカカオトーク“リアルタイム監視”の道が再び開かれることになった。
この合意は、カカオ側が公開する前に、同日午前、国会法制司法委員会の国政監査に出席したキム・ジンテ検察総長が「（カカオと傍受令状を）きちんと執行する方法を見つけた」と述べたことで明らかになった。キム総長は昨年から「（カカオに対する）強制執行措置を講じる」として、強力に対応する意向を示してきた。
カカオは同日午後７時の報道資料を通じて「慎重な検討の末、カカオは通信秘密保護法に基づく『通信制限措置』に応じることにした」と明らかにした。通信制限措置は、「郵便物の検閲または電気通信の傍受」を意味する用語で、カカオトークの場合、チャットルームの中での会話を検閲する行為を指す。
昨年発生したチョン・ジンウ元代表の査察事件の場合、会話を交わした3000人の情報がそのまま露出された事実が明らかになり、大きな波紋が広がった。当時カカオ側は「カカオトークをリアルタイムで監視することは技術的に不可能だ」としたが、まもなくして国家情報院が国家保安法被疑者のカカオトーク会話の内容をリアルタイムで求めた傍受令状までインターネット上で公開され、論議はさらに大きくなった。カカオは、ユーザーの会話履歴を３〜５日単位でまとめて検察や国家情報院などに渡したことを認めた。
カカオトークの会話を誰かに見られるかもしれないという不安で、ユーザーたちがカカオトークを離れる“サイバー亡命”が広がると、カカオは急いで傍受令状に応じない方針を明らかにした。しかし、カカオのこのような方針は、今回の検察との合意で翻された。カカオの関係者は「７日から傍受令状があれば、当事者のカカオトーク情報を検察に提供する」と述べた。
カカオは「傍受令状に応じなかったことで、捜査に支障をきたすと批判されてきた」と説明したが、これまでカカオトークに対する監視は、家宅捜索令状１枚あたり大量にアカウントを申請する形で行われて来た。カカオの「2015年上半期透明性報告書」によると、裁判所が発行した押収捜索令状１件当たり平均157個のアカウント情報が捜査機関に提供された。同期間中、ネイバーは令状１件当たり平均アカウント数が14個だった。
カカオは「韓国社会の相反する主張と要求の間で、均衡点を見つけるために悩みぬいた結果、通信制限措置に対する協力を再開することにした」とし「しかし、協調中断前とは異なる方式」だと強調した。グループチャットルームの場合、捜査対象者を除いた残りの対話参加者は匿名で処理し、データを提供することにしたという。しかし、検察が追加で公文書を送ったら、彼らの情報も公開することにしており、以前同様の“サイバー査察”が再発する可能性が高い。
チャン・ヨギョン進歩ネットワーク常任活動家は、「カカオトーク査察事態以降、カカオが『牛舎プロジェクト』などを通じて利用者を再び振り向かせるために努力してきたのに、今更捜査に協力する方針を決めたことに失望した」と指摘した。
韓国語原文入力：2015-10-06 20:48
