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正社員採用に変えたはずのインターネット設置技師に下請け契約を強要

LGU+の非正規「間接雇用」問題が再発
ソウル中央郵便局屋上の広告看板で“高空座り込み”を続けたSKブロードバンドとLGU+労働者のチャン・ヨンウイ氏(青い帽子)とカン・セウン氏(灰色の帽子)が80日ぶりに地上に降り同僚らに迎えられた=カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

労組員が「高空座り込み」後に妥協しても
協力業者ら、直接雇用無効化の圧迫
受け入れなければ仕事量を減らし低賃金に
労組「非組合員技師にも圧力」

 LGU+のケーブル・インターネット加入者の家を訪問して設置業務をする労働者に、直接雇用の代わりに下請け契約を結ばせる協力会社の強要が相次いでいる問題が提起された。会社側が労働組合に加入した労働者には仕事を減らすやり方で「労組脱退と下請け化」を誘導する不当労働行為との指摘がされる。

 30日、LGU+とSKブロードバンド協力会社の労働者が加入した「希望連帯労組」と国会環境労働委員会所属ウン・スミ新政治民主連合議員によると、LGU+の協力会社は5月に同労組と団体協約を結んだ後、ケーブル・インターネット設置技師約1300人の中から組合員約400人をほぼ直接雇用したのに、再び勤労契約の代わりに下請け契約を結ばせようと圧迫していたことが明らかになった。受け入れない組合員に対し協力会社は仕事量を減らして賃金を低くさせていた。労組がこの日公開した京畿道北部にあるLGU+協力業者の場合、7月に非組合員15人に平均199件に達する作業物量(新規加入顧客の家を訪問してケーブル・インターネットを開設)を与えたが、組合員の開通技師12人の作業件数は平均94件と半分にも至らなかった。

 これに伴い賃金は大幅に減った。7月に組合員として79件を処理したチョン氏の賃金は約188万ウォン(約18万円)だった。これよりずっと多い作業配分を受けていた昨年7月のチョン氏の賃金は約283万ウォン(約28万円)だった。組合員のキム氏の賃金も同期間274万ウォン(約27万円)から189万ウォン(約18万円)に減った。希望連帯労組LGU+支部のチェ・ヨンニョル副支部長は「全国のLGU+の69センターのうち組合員がいるのは36あるが、そのほとんどが組合員にコール(作業物量)を与えない方式で圧迫しており実態を調査する計画」とした上で「非組合員である開通技師も圧迫を受けるのは同じ」と話した。

 LGU+などケーブル・インターネット業者と下請け契約を結んだ協力会社は、開通技師を直接雇用せずに個人で下請け契約を結んだり、個人で下請け契約を結んだ「チーム長」が下請けをする間接雇用による下請けで人材を運用してきた。昨年9月、これら業者を対象に勤労監督を実施した雇用労働部の担当局長は「設置技師の雇用慣行がはなはだしく無秩序に歪曲されている」と指摘している。2人の組合員がソウル中央郵便局の広告看板に上がり80日間も「高空座り込み」を行った末に妥協を結べたが、現実は反対の方向に動いている。

 ウン・スミ議員は「雇用部はこうした深刻な雇用秩序の破壊行為と不当労働行為に対し勤労監督と実態調査を再び実施すべきだ」と語った。

チョン・チョンフィ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-01 01:17

https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/710935.html?_fr=mt2 訳Y.B

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