韓国政府、間接雇用や非正規職問題に注目
雇用部、「下半期頃に政策を用意する」
専門家「不法派遣など徹底した監督が必要」と指摘
チェ・ギョンファン経済副総理とイ・ギグォン雇用労働部長官が16日、就任第一声で非正規職と間接雇用問題を同時に取り上げた。低賃金の非正規職に頼っているだけでは経済成長はおろか、国の経済を支えることすらできないとする信号を発したものと思われる。
1997年末のＩＭＦ危機以来、韓国の雇用構造は急速な「労働柔軟化」の道を走り続けた。企業にによる解雇の裁量を大幅に拡大させ、期間制などの「直接雇用非正規職」や、派遣および請負労働者のような「間接雇用労働者」を増やし続けた。
その結果、今月1日に初めて公表された、職員300人以上の事業場2942ヵ所の雇用形態を見ると、そこで仕事をする労働者436万余人のうち、企業が直接雇用した非正規職は17.1%に達し、派遣や請負など間接雇用された労働者は、実に20.1%に達するという実態が明らかになった。会社の規模が大きいほど間接雇用の比率が高かった。間接雇用の比率は1000～4999人の事業場が18.8%であるのに対し、5000人以上の事業場では26.5%に達していることが明らかになった。非正規職の賃金水準は概ね正規職の半分程度に過ぎず、雇用不安に苦しんでいる。
イ・ギグォン長官の「企業が可能な限り直接雇用を優先できるように社会的ムードと条件を作っていく」という発言は、歴代の雇用部長官の就任辞には見られなかった前向きな内容だ。イム・ソジョン雇用部スポークスマンは、「就任辞の内容の大部分を長官が直接書いたので、長官が自らの意志で話したとみて差し支えない」としたうえ、「この問題を解決する政策を下半期頃には用意できると思う」と話した。
問題はどのように解決するかだ。請負は民法の条項であり、労働関連法の規制を受けない。請負を偽装した不法派遣問題が争点になれば、雇用部が勤労監督を通じて解決することもできるが、請負自体を労働法で規制するためには法体系を変えなければならない。企業はこの間「企業の自律性を害する」として、関連する議論に激しく反発してきた。
専門家たちは雇用部が現在与えられた権限をきちんと行使するだけでも、間接雇用問題の相当部分を解消できると助言する。ノ・グァンピョ韓国労働社会研究所長は「蔓延している不法社内下請けと不法派遣事業場に対して雇用部が勤労監督を徹底するだけでも、現行法の枠内で解決できるものは少なくない。政府は資本側に偏った政策を改め、働く人々の側に立つという信号を明確に送らなければならない」と話した。 チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
訳J.S(1242字)
