韓国「事前同意なしには派兵を容認できない」
北朝鮮ミサイルへの反撃などが議論される見込み
韓国と米国、日本が来月、３カ国間の実務協議体を開いて、日本の安全保障法制の通過に伴う後続措置を議論する。国防部当局者は21日、「先週末、日本の安保関連11法案が参議院を通過し、自衛隊の集団的自衛権行使が法的に可能となった」とし「これにより、韓米日３カ国が来月中旬に実務協議体を開いて朝鮮半島有事の際、自衛隊の活動範囲などについて議論する予定だ」と述べた。
今回の３カ国間の実務協議は、昨年６月初めに開かれた韓米日３カ国の国防長官会談で、自衛隊の集団的自衛権の行使が韓国の主権を毀損したり、朝鮮半島の安保環境に影響を与えるおそれがある事案などについて、従来の「３カ国間安保討議」（DTT）の枠組みで協議することにした合意によるものだ。 ３カ国間者安保討議は韓米日３カ国の国防次官補が首席代表として参加し、3カ国間の防衛・安全保障協力を議論する年次会議体で、今回の３カ国間の実務協議の結果は、来年上半期に開かれる３カ国安保討議で報告される予定であることが分かった。
日本の自衛隊は、19日に行われた11の安保関連法案の制・改定により、日本が直接攻撃されなくても、集団的自衛権の行使として戦闘に参加できるようになった。これにより、自衛隊が朝鮮半島有事の際、米軍艦艇の保護と後方支援をはじめ、国連司令部の後方基地の保護と支援、韓国在住の日本人の疎開、北朝鮮ミサイルによる在日米軍への攻撃に対する反撃などを推進する過程で、韓国の主権を毀損したり、朝鮮半島の安全保障環境に悪影響を与える可能性が懸念されている。
今回の韓米日３カ国間の実務協議では、朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊の活動範囲をどこまで容認するかや、日本がいつ、どのような手続きとチャンネルなどを通じて韓国と協議し、事前に同意を受けるのかなどが議論されるものと見られる。
日本は、韓国政府の事前の同意なしに自衛隊が韓国の領内に進入できないことについては、特別な異議がないことが分かった。国防部当局者は「自衛隊が他国の領域に入る場合には、国際法に基づいて、その国の同意を得るという立場を日本が何度も確認している」と述べた。
しかし、自衛隊の北朝鮮領内への進入や北朝鮮のミサイルに対する反撃などについては、韓国と日本の間で微妙な見解の違いがあり、議論が予想される。韓国は「憲法上、北朝鮮地域も韓国の領土」であるため、韓国政府の事前の同意の対象になるという立場を示しているが、日本はこれに対して明言を避けている。
韓国語原文入力：2015-09-21 19:42
