軍サイバー司令部「大統領選挙介入事件」で任務を主導した２人が捜査中に進級
国軍サイバー司令部(サイバー司)による大統領選挙介入事件当時、核心指揮系統にあった軍務員２人が、捜査が進行中の2014年に進級していた事実が明らかになった。国軍の政治的中立義務に違反した“綱紀紊乱”事件であるというのに、度を越した免罪符が与えられていたことになる。
この事実は20日、ハンギョレが新政治民主連合のチョン・ヘチョル議員室を通じ入手した資料「軍サイバー司政治介入要員懲戒および職務現況」で確認された。
それによると、国防部調査本部が立件した軍サイバー司要員21人のうち指揮系統にあった当時のパク心理戦団(530団) ２隊長とチョン総括課長が、2014年１月１日、それぞれ４、５級軍務員から３、４級に進級した。国防部検察団は2014年11月、彼らを政治関与などの容疑で在宅起訴している。2013年10月頃、大統領選挙介入疑惑が高まり、国防部調査本部と検察団の捜査が進行される中で、政治関与を指揮した彼らが逆に栄転していたのだ。
サイバー司の懲戒・職務現況では
４、５級から３、４級に栄転
政治介入100人余りも書面警告だけ
起訴猶予者16人はそのまま勤務
サイバー司は2012年の大統領選挙当時、文在寅（ムン・ジェイン）候補と安哲秀（アン・チョルス）候補を誹謗し、朴槿恵（パク・クネ）候補を支持する文を作成するなど政治に介入した心理戦団要員109人に書面警告と精神教育措置だけをしたことも確認された。起訴された５人を除く起訴猶予者16人と非行事実通知者93人がその対象となり、彼らはほとんど全員(102人)が今もサイバー司に勤務中であることが明らかになった。
特にサイバー司は、国防部の非行事実通知および懲戒要請も握りつぶしていたことが確認された。国防部は2015年１月26日、検察団長名義の公文書をサイバー司に送り「非行事実を通知するので懲戒処分後その結果を通知してほしい」と告げた。しかしサイバー司は、懲戒委員会すら開かず書面警告だけして事件を終えた。これに対しサイバー司は「米ソニーピクチャーズのハッキングおよび韓国水力原子力ハッキング資料流出などでサイバー脅威が極度に高まり、長期間に及ぶ捜査などで事実上瓦解していた組織を再編するのが急務だった」と釈明した。
一方、2012年の大統領選挙コメント工作要員のうち起訴猶予された16人の不起訴処分通知書も初めて公開された。国防部検察団は16人すべてに「被疑事実が認められるが上官の指示に従ったもので経緯を考慮する理由があり、過ちを後悔している」という理由を挙げて起訴猶予にした。サイバー司の作戦用ＩＰ回線を変更して捜査に大きな支障を与えたハン氏も同じ理由で起訴猶予にしたことが分かった。
チョン・ヘチョル議員は「軍検察の公的懲戒依頼を握りつぶし、一部要員が進級までしていたのは自ら免罪符を与えたも同然」と批判し、「懲戒依頼を握りつぶしたサイバー司令官に責任を問い、今からでも関連者に適切な処分を下さなければならない」と主張した。
韓国語原文入力：2015-09-21 01:05
