野党、安倍問責決議案などで抵抗
海外武力紛争介入への道開く
中国・周辺国の軍備競争触発
韓国への“３角同盟”圧力強まる
日本の安倍政権が野党と市民の粘り強い抵抗にもかかわらず、参議院本会議で集団的自衛権行使を骨子とした安保法制の制・改正案を通過させた。日本が敗戦後70年間守ってきた「専守防衛」(攻撃受けた時だけ最小限の防衛力行使)原則が事実上死滅し、日本は今後、海外の武力紛争に本格的に介入できることになった。東アジア地域で均衡外交を目指す韓国に小さくない試練の火種となる。
日本参議院は19日未明に本会議を開き、安保法案を自民党と公明党の連立与党、次世代の党など保守指向の３少数政党の賛成で通過させた。
これに先立ち民主党など野党は、18日午前から参議院では山崎正昭議長と安倍晋三首相に対する問責決議案、衆議院で内閣不信任案などを提出して粘り強く抵抗した。このため本会議日程が大きく遅れ、19日未明まで法案通過をめぐり与野党間の苛烈な睨みあいが続いた。この日、岡田克也民主党代表は内閣不信任の賛否討論で「立憲主義を違反した暴挙を繰り返している安倍政権は退陣すべきだ」と主張し、枝野幸男幹事長は安倍首相をアドルフ・ヒットラーにたとえるなど１時間50分も猛攻を浴びせた。山本太郎参議院議員(生活の党と山本太郎となかまたち）は時間を少しでも長引かせようと牛歩で投票演壇に上がった。
この法案により、今後、アジア太平洋地域だけでなく全世界で日本の軍事的存在感が大きくなるものと見られる。これに刺激を受けた中国と周辺国の間の軍備競争が触発されるのはもちろん、韓米日３角軍事同盟を要求する米日の圧迫がより高まると憂慮される。
こうした変化は韓国の全般的な外交政策に少なくからぬ悩みとならざるを得ない。現在日本では、韓日が政治・経済的だけでなく軍事協力も強化すべきだとする主張が、時を経るほど強まっている。鳩山政権で防衛相だった北沢俊米参議院議員(77)は７月、ハンギョレとのインタビューで「日本で(集団的自衛権を行使しようとする)安倍政権のような発想が出てくる理由は、韓日関係が揺れ動いているためだ。韓日がしっかり手を握れば、北朝鮮など極東の脅威を完全に封じ込めることができる」と語った。安倍政権が違憲的な安保法案を推進した背景には、中国の台頭と北朝鮮の核やミサイルなどに対する日本人の安保不安があるためで、これを克服するには韓日が固く協力しなければならないという主張だ。
これまで日本は米国の支持を背景にして、韓日は軍事協定である軍事情報保護協定(GSOMIA)と相互軍需支援協定(ACSA)等を締結すべきだと主張してきた。日本政府関係者も最近記者と会い「日本の安保法制整備は韓国の安保にも寄与できる。韓国は(韓日両国の共同原油輸送路の)南シナ海で進行中の中国の動き(離島の埋め立て活動など)にあまり関心がない」と不満を示した。
韓国語原文入力：2015-09-19 03:04
