サムスン職業病家族対策委員会がサムスン電子が独自に構成した補償委員会を通した補償を巡って交錯した立場を明らかにした。
13日、家族対策委は立場資料を出して「サムスン電子半導体白血病問題は、被害者と家族が主体」だとして「我々の法律代理人が補償委員として参加することになった」と明らかにした。 反面、家族対策委の幹事であるチョン・エギョン氏は「家族対策委会議の全ての内容が含まれておらず共有されていない立場資料を認めることはできない」と反発した。
サムスン電子半導体被害者家族6人で構成された家族対策委は、「補償委員会の発足過程で両者の疎通が円滑でない側面があった」として「しかし、家族対策委は対話を通じてこの問題を解決すべきで、補償委員会を通した解決が最も迅速な方案ということに意見を集約した」と明らかにした。 さらに「サムスン電子が当事者と家族の苦痛を深く認識し、誠実な姿勢で交渉に臨むことを促す」と明らかにした。 合わせてサムスン電子に「8月3日に発表した会社の立場文で、未就業補償と慰労金の算定基準として提示した平均賃金を現実化すること」と「サムスン電子退職者の他に協力会社の退職者にも適用すること」を要請した。
一方、チョン・エギョン氏は家族対策委の立場資料は、サムスンの一方的な補償委と補償委員の構成に対する問題指摘が抜けており、会議を経て集約された7項目の補償要求案全体が含まれていない点を理由に問題を提起した。 チョン氏は今月9日からソウル瑞草(ソチョ)洞のサムスン電子前で無期限座り込みを続けている。