形式的な国政監査を経て自信に
世論が反対に傾いても
大統領府「立場を変えるなら最初からやらなかった」
韓国史教科書の国定化に対する反対の声が徐々に高まっているが、大統領府は「支持率が落ちてもかまわない」と国定教科書の導入を強行する雰囲気だ。大統領府は、正式には「（主務省庁である）教育部が決めること」としているものの、内部的には「正しい国家観」などを掲げて、教育部を圧迫している。
13日、大統領府と政府関係者の話を総合すると、大統領府は最近の否定的な世論の流れに関係なく、国定教科書導入への意志を明らかにしている。ある大統領府関係者は、「教科書ごとに内容も違って、教える人によって解釈も異なるのは問題」だとし「このような混乱が社会的な軋轢を生む原因となる」と述べた。歴史教科書が８種類に及んで、教育現場で歴史的事実と解釈をめぐる混乱が起きており、このために、大人になってから価値観の混乱が起きているというのが、大統領府の主張だ。
しかし、教育現場と学界の反発はさらに強まっている。今月４日から８日にかけて、新政治民主連合のキム・テニョン議員とユ・ギホン議員が市・道教育庁を通じて中高校の社会科教師２万4195人に訊いたところ、77.7％が「国定化に反対する」と答えた。今月９日には、保守や革新陣営を網羅した歴史・歴史教育研究者1167人が「国定制への回帰は、40年以上にわたる民主化運動の成果と大韓民国が成し遂げた社会文化的達成を否定する処置」だとして、反対宣言を発表しており、 11日には教育部の委託を受けて「韓国史教科書の執筆基準」を開発しているソウル大学のイム・ギファン教授などの研究者たちさえも「国定制に回帰した場合、歴史教育が耐え忍ばなければならない被害はかなり大きいだろう」という趣旨の国定化反対宣言を出して、教育部が四面楚歌に追い込まれた。これにより、教育部の内部でも、国定化に反対する気流が流れている。
しかし、大統領府はこのように反対の世論が高まっていることについても、異なる判断をしているものと思われる。大統領府関係者は、「歴史教師や研究者たちは、教科書執筆陣と監修、出版、参考書などの教科書市場と直接的または間接的に関わっている場合が多く、（国定教科書に）反対するしかない」と述べて、このような反対を当事者の利害関係によるものとして卑下する雰囲気だ。別の大統領府関係者は、「（世論に応じて変わるならば）最初からやらなかった」と言い切った。それに加え、“当事者”である保護者の世論は悪くないとの判断も働いていると伝えられている。
ただし、大統領府は、国定化問題をめぐり、全面には出ていない。これは、大統領府が直接公式的に明確な立場を明らかにして、労働界を圧迫している労働市場改革などとは、異なる姿勢だ。教科書国定化については、主務省庁が教育であることを掲げて、教育部が国定化問題を処理するようにして、教育部に責任を取らせる構図だ。したがって国定化に対する大統領府の公式的な立場は現時点ではない。世論の悪化はもちろん、大統領府が対立の震源地とされることに対する政治的な負担を懸念したものと思われる。ある大統領府参謀は「大統領も歴史教育の問題点を明らかにした事があり、大統領府にも基本的な立場はある」とし、「これをもとに何が正しいのか、どのように受け入れるのかなどを決めるのは、教育部だ」と強調した。
しかし、国定教科書について、大統領府が内部的にこのように強硬な方針を立てている理由は、朴大統領の頑強な“信念”のためだ。朴大統領は2013年６月、大統領府首席秘書官会議で、「教育現場で真実を歪曲したり、歴史を歪曲することは絶対にあってはならない」とし、歴史教育の“問題点”を提起した。当時発表された高校生対象の歴史意識調査で、「朝鮮戦争が北侵によるもの」という回答が69％に達したという世論調査に対する反応だった。当時の調査では、回答者たちが「北侵」の意味を「北朝鮮が侵攻した」と理解したためということが後に判明したが、朴大統領は、その後も歴史教科書への批判を続けた。昨年２月の教育部の業務報告の際にも「育ち盛りの子供たちに歴史教育を通し、正しい国家観とバランスの取れた歴史意識を養うようにするのが、非常に重要だ」と重ねて強調した。
韓国語原文入力: 2015-09-13 19:46
