ハングル文化連帯がSNSで異色クイズを出す
教育部、長官の反対政策推進に疑問
「ハングルだけを使うことは、法律生活を大衆化し民主主義の発展に尽くすことであり…」
この文を書いた人は次のうち誰でしょう? チョン・ジョンベ(国会議員)、ファン・ウヨ(教育部長官)、イ・フェチャン(元最高裁判事)、パク・ウォンスン(ソウル市長)、ナ・ギョンウォン(国会議員)。ハングル文化連帯が7月10～25日にかけてフェイスブックに奇抜なクイズを出題した。賞金は夏期休暇費だ。 「ハングル専用」が固い所信であるように見える筆者は、他でもないファン・ウヨ教育部長官だ。
ハングル文化連帯は、教育部が小学校教科書に漢字併記を推進することに抗議する趣旨で、異例とも言えるSNSでのクイズに着眼した。
ファン長官の文は35年前の1980年8月、彼がソウル地方裁判所永登浦支所の判事だった時、ハングル学会機関紙『ハングルニュース』96号に寄せた「法言語としてのハングル」という寄稿文(写真)だ。 彼は「私自身が10年間判事職にあって、すべての難解かつ正確性が要求される判決文をハングルでのみ表現してきたが、このような表現問題で当事者に誤解を起こしたり上級裁判所から過ちが指摘されたことは私の記憶にない」として、ハングル専用論を展開した。 この文を発掘したハングル文化連帯は、フェイスブックに「友達と共有して正解を当てた人から抽選で1等50万ウォン、2等30万ウォン、3等20万ウォンを夏季休暇費用として進呈すると述べた。 16日間、掲示文に接した人は6万3000人に達する程に関心を集めた。
寄稿文を書いて35年が過ぎた現在、ファン長官の考えはどうだろうか? ファン長官は今年5月8日、国語・教育団体代表に会い「小学校の創意的体験時間に漢字を過度にたくさん教えているので、それを抑制するために(教科書)本文に(漢字を)入れるということは論理的でない」として漢字併記に反対する趣旨の話をした。 ドイツ留学経験がある彼は、「ドイツ語の脇に括弧でラテン語を別に書くことはない」とも述べたと懇談会参加者が伝えた。
教育部は昨年9月、「2015文科・理科統合型教育課程(小・中学校)改正公聴会」で、「大多数の小学校で創意的体験時間に漢字を習うが、難しい漢字までむやみに教えている。 適正な字数が必要だ」として、小学校教科書への漢字併記を推進する方針を公式化した。 来る8月14日、韓国教員大で小学校漢字併記関連公聴会を開いた後、9月の教育課程改正告示の時に確定するという日程をゴリ押ししている。
これに対し全国国語教師会・ハングル学会などが集まった「小学校教科書漢字併記反対国民運動本部」は、「国語教育政策の根幹を揺るがし、小学生の教育にも弊害が多い」として、28日教育部がある政府世宗(セジョン)庁舎近隣で漢字併記方針の撤回を要求する街頭署名運動を行った。
訳J.S(1455字)
